日経記事;『(シニアが拓く)団塊はネットも得意』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『(シニアが拓く)団塊はネットも得意』に関する考察

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皆様、

おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月15日付の日経新聞に、『(シニアが拓く)団塊はネットも得意』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『団塊の世代はこれまでのシニア層に比べると、インターネットを上手に使いこなす人が多い。総務省の通信利用動向調査によると、2011年末時点で団塊の世代がすべて含まれる60~64歳のネット利用率は73.9%。65~69歳の60.9%を大きく上回った。

ネット通販での購入意欲も団塊世代は旺盛。ヤフーによると、11月の63~65歳の平均客単価は約1万4千円。全体平均より5割以上高く、「お取り寄せの食品やペット用品などをまとめ買いする傾向が強い」。

ネット上での口コミも活発だ。楽天トラベルは「ネットを通じ、シニアの要望が広がり、夕食の量を抑えたプランを導入する温泉旅館が増えている」という。

カカクコムの鎌田剛上席執行役員は「上の世代に比べ、団塊は価格比較サイトの情報を使い(家電量販店などで値切る)買い物上手な人が多い」と話す。

今後のシニアのネット利用の拡大を見据え、ソニーは高齢者の常連客が多い系列電器店などで13年3月までに200回、タブレット(多機能携帯端末)の講習会を開く。

画面サイズ7インチ前後が売れ筋となるなか、シニア向けに10インチと画面サイズが一回り大きい自社の主力商品を売り込む。』


毎年、各調査機関・会社が行なう年代別のインターネット使用状況に関する結果をみると、50歳以上の人たちの使用率が増加しています。

本日の記事にあります総務省の通信利用動向調査によると、60~64歳のネット利用率は73.9%。65~69歳の場合は60.9%となっています。

総務省は、毎年「通信利用動向調査結果」を公表しています。記事にありますものは、2012年5月30日に「平成23年度通信利用動向調査結果」として公表されました。

最近の傾向では、上述しましたように、50歳以上の人たちのネット使用率が毎年向上しているのが特徴となっています。

49歳以下の人たちのネット使用率は、ほぼ100%で変わりません。

50歳以上の人たちのネット使用率は、さらに増え続けていくとみています。従来、ネットを使う端末機器は、パソコンのみでしたが、2年前から価格の安いタブレット型端末機器が急速に普及した結果、主役になりつつあります。

Webサイトなどの情報を見たり、通販を利用する、あるいは、電子メールを出すなどの作業は、タブレット型端末機器の機能や性能で十分だからです。

また、50歳以上の人たちの購買意欲は高いものがあります。同日付の日経記事に、『市場を引っ張る 気持ちは若く、団塊が主役 消費の実像(シニアが拓く 第3部) 』のタイトルで記事が掲載されています。

この記事によると、60歳代のいわゆる団塊の世代と言われる人たちの消費力が高く、かつ、70歳以上の人たちの購買行動とは明らかに異なる動きをしているとのこと。

45~65歳は3600万人おり、日本の人口の3割を占めています。記事によると、「この世代の年齢意識は実年齢より一回り若い」。博報堂新しい大人文化研究所の阪本節郎所長(60)は指摘する、としています。

この感覚は、私の周りにいます人たちの意識や動きをみても、納得できます。

また、これらの人たちの多くがネットを使っており、その使用率も毎年増えています。企業は、これらの世代に受け入れてもらう商材・サービスを用意して、ネットを使ってアピールすれば、売上の確保・拡大が可能になります。

私の支援企業の一つである中小企業は、ある商材についてネット通販に特化した事業を、50歳以上の人たちを中心に行なって、売上拡大を実現しているところがあります。

ネット通販は、自前で店舗を持つ必要がないので、初期投資や流通在庫も圧縮して持てますので、資金繰りも楽になっています。

この企業は、クラウドサービスを活用しており、自前ではサーバー管理をしていません。端末機器としてのパソコンを社員にに持たせて行なっています。

最近、流通経済研究所とNTTDataがサービスを開始した、NPICLOUDを使って安価にPOSデータを活用して、自社や他社商品の売上状況を確認したり、販促活動を行なったりしています。

NPICLOUDは、Webサイト上で安価に固定費なしでサービス提供を受けることが可能であり、中小企業には使いやすくなっています。

ネットの普及は、中小企業や消費者双方に、今までの既存基盤では考えられなかった事業のやり方や、商品・サービスを提供できるようになりつつあります。

小売業界をみますと、2012年12月4日付の日経に、『ローソン、ヤフーと宅配ネットが第2の店舗に』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事によると、「ローソンはヤフーと提携し、来年1月からインターネットを使った食品や日用品の宅配を始める。国内最大のポータル(玄関)サイトの集客力を生かし、ネットを「第2の店舗」に位置付ける。

ファミリーマートも今月から傘下の弁当宅配会社を通じコンビニエンスストアの商品を配達する。頻繁な来店が難しいシニアや共働き世帯が増えるなか、店舗の利便性を武器にしてきたビジネスモデルを変革し、消費者との接点を増やす。

また、セブン―イレブン・ジャパンは全国約1万店で弁当配達「セブンミール」を手掛ける。コンビニで扱う飲料や日用品も一緒に配達。」とされています。

地方のコンビニでは、店舗に来店する客数が落ちているので、高齢者も含めた客層にネット通販での直販体制を取って、売上拡大を図るやり方です。

このやり方が実現するのは、上記に書きましたように、50歳以上の人たちのネット使用率が毎年増加していることによります。

もちろん、70歳以上の人たちのネット使用率は、50%くらいでありまだまだ低い状況ですが、これらの人たちには、電話やFAXで注文を受けるやり方もできます。

電通が2010年9月15日に発表しました、『シニアはネット利用により消費行動とコミュニケーションを活性化』の調査結果によると、ネット非利用者にとっての壁は、「使い方が分からない」ことが主要因で、「使い方が分からないこと」が主な理由でネットを利用していない人が37.5%存在。また、そのような人のうち半数以上が「実はネットを使ってみたいと思っている」としています。

この調査時点では、まだタブレット型端末機器が普及していません。その観点からみますと、本日の記事にありますように、ソニーが高齢者の常連客が多い系列電器店などで13年3月までに200回、タブレット(多機能携帯端末)の講習会を開くことは、大きな意義があるとみます。


中小企業は、ネットをより積極的に活用して、BtoCだけでなくBtoBタイプのビジネスでも高い使用率を前提に、広告宣伝や販路開拓を行なっていく必要があります。

物流倉庫やセンターは、ヤマトや佐川急便などの国内企業だけでなく、海外企業も数多く投資・参入しようとしています。

クラウドサービスもアマゾンやグーグルなどの海外企業がより積極的に事業展開しています。

物流やクラウドなどのサービス内容もますます充実していきます。

中小企業は、知恵を絞って、これらのITインフラや物流拠点を、柔軟にかつ大胆に使いこなして事業推進することが重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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