日経記事;『適正価格は50ドル前後?スマホで「次の10億人」狙うグーグル』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;『適正価格は50ドル前後?スマホで「次の10億人」狙うグーグル』に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 海外展開
経営戦略 インターネットマーケティング

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月9日付の日経新聞(電子版)に、『適正価格は50ドル前後?スマホで「次の10億人」狙うグーグル』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米グーグルは3日、シンガポールにアジア太平洋地域の記者を集めて説明会を開催した。テーマは「次の10億人」。

検索サービスでユーザーの信頼を得たグーグルは、市場拡大のため技術開発を続けている。新興国への拡大のカギに位置づけているのはモバイルで、なかでも50ドル前後の安価なスマートフォン(スマホ)に期待をかける。ここで同社のスマホ用OS(基本ソフト)Androidが大きな役割を果たしそうだ。

■新興国では3年で5億人がネットを使い始める

インターネットの登場は「情報革命」といわれるほど、それ以降の世界のあらゆる仕組みを変えつつある。インターネットの力により、既存の産業は変化を求められ、新たな産業も続々と生まれてきた。人々のコミュニケーションのスタイルも一変した。

「検索」で世界を変えてきたグーグルは、新たな市場として新興国に期待をかけている。グーグルでは現在から2015年までに、新興国で5億人がインターネットを使い始めると予測。

米国市場で見込まれる新規インターネットユーザーである1500万人規模と比べて桁違いだ。グーグルはこれから新興国に根ざしたインターネット環境を整備していくという。

グーグルのヨーロッパおよび新興市場プロダクト&エンジニアリング副社長を務めるネルソン・マトス氏は「新興国にとって情報が重要になっているが、インターネットアクセスが高価で、回線が遅いことが普及の足かせになっている」と現状を語る。

ブラウザーでは表示速度の速いグーグルの「Chrome」が高い人気があるという。回線速度が遅く、マシンスペックが非力なパソコンでも快適に使えるところが、Chromeが支持されている理由だ。

新興国からウェブページを閲覧する際、ネットワークの経路の設定により、地元のサーバーにアクセスするときも米国を経由してしまうことがある。そうした課題を解決する研究も進めている。

■視覚的なわかりやすさが普及のカギ

新興国にインターネット利用を広めるうえで、重要な要素として「わかりやすさ」がある。グーグルの「Gmail」を使ったことがない人に、画面を見ただけでその全体像や意義を理解してもらうのは難しい。

「Googleハングアウト」のような、互いの顔を見ながらビデオチャットできる機能があれば、誰でも簡単に使いこなせる。

グーグルインドの代表で製品を統括するラリティッシュ・カトラガッダ氏は「画面を見て、すぐに理解できる『ビジュアルウェブ』がインターネットを広めていくうえで重要だ」と語る。

Googleハングアウトだけでなく、動画共有サイトの「Youtube」やGoogleマップは、視覚的なわかりやすさにより言語の壁を越えやすいため、世界をつなげるインターネット基盤として重要な位置づけになるという。

。。。。。

■適正な通信コストは全収入の2%程度か

新興国では、一人に1台パソコンを普及させるのは難しい。スマホがインターネット接続用デバイスの「本命」として位置づけられている。

最近では、中国や新興国に向けた安価なスマホ、「100ドルスマホ」が増えている。これまで20~30ドルのフィーチャーフォンを使っていたユーザーが、多少の無理はあってもなんとか購入できる金額とされている。

しかしマトス氏は「新興国で一気にスマホが普及するには40~60ドルのスマホの登場が条件になるだろう。通信コストは全収入の2%程度が望ましい」と語る。

40~60ドルという価格設定は、日本メーカーは当然のことながら、韓国サムスン電子や同LG電子、台湾HTCも手が出せない。米アップルでも参入は難しいはずだ。

。。。。

だが残念ながら40~60ドルという価格設定は実現できていない。この価格帯を実現できそうなのは恐らく中国メーカーで、OSにはAndroidを使うスマホになってきそうだ。

「次の10億人のインターネットユーザー」が手にするということは、10億台分のスマホ市場を新たに創出できるという意味を持つ。そこを担うのがAndroidを使った安価なスマホというわけだ。つまりグーグルのOSを使うユーザーが増えることを意味する。

新興国でインターネットが広がると、それだけグーグルの影響力も増す。次の10億人にインターネットが広がったとき、グーグルの立ち位置も大きく変わっている可能性がある。』


本日の記事は、グーグルが次のビジネスターゲットとして、新興国や今後の発展途上国で、10億人のインターネットユーザーを増やす計画を持っていることについて書いています。

グーグルは、検索分野で圧倒的な地位を確立し、ネットからの広告宣伝事業で高収益をあげています。

特に、最近、グーグルが無償で提供しているAndroid OSを採用している、スマホやタブレット型端末機器が急速普及しており、ネットユーザーが世界中で急激に拡大しています。

スマホやタブレット型端末機器を使うユーザーは、年齢や性別に関係なく増えており、今や国内では60歳以上の人のうち、60%以上の方がネット検索やネット通販を行なっている調査結果も公表されています。

国内市場では、アマゾンや楽天、ヤフーなどのネット通販専業事業者の売上は、毎年二桁成長を続けています。

ネット通販の拡大は、百貨店、スーパー、コンビニ、小規模小売店舗などのリアル店舗の売上に大きな影響を与えています。

多くのリアル店舗は、何らかの形でネット通販を行わないと生き残れない状況になりつつあります。

ネットユーザーを創出しているエンジン役をグーグルが担っています。グーグルは、無償でAndroid OS提供とメンテナンスを行なうと共に、自らもタブレット型端末機器である、「ネクサス7(セブン)」を日本で今年後半から発売しています。価格は1万9800円と、先行する米アップルの「iPad(アイパッド)」の半額以下に設定。

上記のような活動をするグーグルの狙いは、ネットユーザーを可能な限り増やしていくことです。すでに検索エンジンでは、他社を圧倒していますので、ネットユーザーが広がってWebサイトを見る人の数を増やせば、グーグルのネット世界でのプラットフォームがより強固・拡大できます。

多くの企業がWebサイト上での広告宣伝に力を入れますので、グーグルの収益も増加します。また、当面、強力な競合他社も存在しません。

また、グーグルは、スマホやタブレット型端末機器で高速に動くWebサイト;ブラウザとして、Google Chromeの提供も行なっており、これも自社のネットプラットフォーム強化を目的としています。

本日の記事は、グーグルが廉価版のスマホを新興国や発展途上国に売ることで、Chromeを使うネットユーザー数をさらに10億人増やす計画を示しています。 

Chromeは、マイクロソフトが提供するブラウザ;インターネットエクスプローラー(IE)より高速にスマホやタブレット型端末機器上で動く能力を持っています。

新興国や発展途上国で、10億人のネットユーザーを増やすために、グーグルは、40~60ドルのスマホ提供をするとのこと。

現在は、このような安いスマホを提供できるメーカーはいませんが、中国メーカーがその可能性を持っているとされます。

もし、グーグルがこのような廉価版のスマホを商品化すると、アップルやサムスン、あるいは国内メーカーなどの携帯端末提供企業にも大きな影響を与えます。

グーグルやアマゾンのネット専業事業者は、しょうしょう極論を言いますと、スマホやタブレット型端末から収益が上がらなくても、顧客数が増えることで自社のプラットフォームを拡大できますので、ネット事業から高収益を確保できれば良いのです。

グーグルが動くとアマゾンを刺激し、同じような廉価版のスマホを商品化する可能性もあります。
廉価版のスマホやタブレット型端末機器が、グーグルやアマゾンなどから、世界中に供給されると一気に広がりますので、インターネットのインフラ構築が進み、世界のどこでもつながることになります。

インターネットが世界のどこでもつながるようになると、ビジネス環境も一変し、国内企業がいつでもどこでも海外の企業や顧客と会話や、もののやり取りなどが低コストで行なえるようになります。

新規事業開拓や新市場開拓などをより容易にできるようになります。

グーグルの検索エンジンで、商品やサービスを探してもらい、アマゾン、あるいは自社などのネット通販を利用して商売する、ビジネスシーンが国内中小企業でも当たり前のように行なえるビジネス環境が成立します。

差別化・差異化を図れる商品・サービスを持っている中小企業は、大きな投資を必要としないでネットを活用することにより、世界を相手に商売できるようになります。

すでに、先日、本ブログ・コラムにて紹介しましたように、IT活用して世界シェア獲得を獲得している中小企業の事例として、機械式タッチセンサーメーカーの(株)メトロール(東京都立川市)があります。
URL; http://www.metrol.co.jp/

私の支援先企業の中にも、ネットを使って情報発信して、ネット通販の仕組みで海外企業に直販しているメーカーも出てきています。

中小企業は、ネットを活用して事業環境を変えたり、あるいは、新規構築する積極策で収益を高める実行力が必要であり、重要となります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「経営戦略」のコラム

このコラムに類似したコラム