売主が負担する適合証明書取得費用 - 不動産売却 - 専門家プロファイル

楯岡 悟朗
きねや不動産株式会社 営業主任
東京都
不動産コンサルタント

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対象:不動産売買

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売主が負担する適合証明書取得費用

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耐震基準適合証明書を取得して、

税金の優遇措置を受けるには、

買主が決済前に、

売主の協力を得て発行してもらわなければいけない」


と、以前の記事で書きました。


「優遇を受けたい!」


と願うのは買主で、

あくまでも売主は協力するという立場です。

従って取得費用は買主が負担するのが通常です。


ですけど当社では、

売主さんに負担をお願いすることが多い(マンションの場合)です。

なぜか?


耐震基準適合証明書取得済み物件ですよ!」


と、販売する際にこうした表現が出来るため、

購入を検討している人達に大きくアピールすることが可能です。



このセールス文句に、


「おっ!」


と引っかかってくれるのは、

実際に優遇措置を受けようと考えている人だけではありません。


特例を使う必要がない人(融資を受けない、現金で購入)でも、


「ほぅ、耐震性が保障されている優良な物件なんだな!」


と、あたまから耐震性、築年数ではじかれることが少なくなります。


例の大震災以後、

当然とはいえ消費者の耐震についての意識は非常に敏感です。


不動産の買取業者も、

こうした現状を踏まえて、

適合証明書を取得できない物件には手を出さない、

というところが多くあります。


旧耐震の物件だから地震に弱いとか、

即倒壊だなんてことは現実的にはあり得ないはずです。


だけど、残念ながら今の不動産市況では、

旧耐震の建物や証明書を取れない物件の動きは、

かなり悪くなっているというのが現状です。


取得費用は数十万単位でかかるものではなく、

せいぜい数万の世界です。

販売時に売主サイドで既に取得しておき、

適合証明書取得済み物件とアピールできるのは、

他の競合物件との差別化にもなり、

売主さんとしては大きなメリットになると思いませんか?


先にも書いたように、

当社では良い条件で売るための一つの手段として、

売主さんにご提案しております。



現在販売中、もしくは売却を検討されている方で、

築年など心当たりのある売主さんは、

一度そのような販売方法をご検討されてみたらいかがですか?

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