日経記事;"下請け中小製造業、自社製品開発で二刀流"考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;"下請け中小製造業、自社製品開発で二刀流"考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 各種の新規事業・事業拡大
経営戦略 インターネットマーケティング

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月3日付の日経新聞に、『下請け中小製造業、自社製品開発で二刀流』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『中小製造業に下請け仕事だけでなく自社製品を開発して事業の柱に育てる動きが出てきた。インターネット通販や委託生産を活用すれば製造・販売コストを抑えられる。

大手の海外生産シフトや事業再編が加速し、仕事を待っているだけでは成長の余地は小さい。下請けで一定量の仕事を確保しつつ自前ビジネスも持つ「二刀流経営」をめざす企業が増えそうだ。

産業機械の鋳物部品を製造する愛知ドビー(名古屋市、土方邦裕社長)の年商は約10億円。実はその6割を自社開発の鋳物ホーロー鍋「バーミキュラ」が占める。

鋳物業で培った精密加工技術を生かせば密閉性の高い鍋をつくれると判断し、2007年から開発を始め10年に商品化した。

蓋と本体の接合面を平滑にして密閉性を高めるために100分の1ミリメートル以下の精度で削り、目に見えない凹凸もなくした。高い熱伝導と3層のホーロー加工による強い遠赤外線効果も特徴だ。

自社のネットサイトを中心に販売したところ、食材から出た蒸気や風味を閉じ込める「無水調理」が可能で食材本来の味を引き出せることなどから人気を呼んだ。約1億円を投じて来春までに月産能力を6割増の4千個に引き上げる。

プラスチック成型加工の旭電機化成(大阪市、原直宏社長)は「二刀流経営」の先輩格だ。単3形乾電池を単1形として使えるアダプターや小さく折り畳めるランタンなどアイデア雑貨を中心に自社ブランドで年間約50点の製品を投入する。「新商品を数多く出してすき間市場を攻める」(原社長)

製品数を多く出そうとすれば金型のコストがかさむ。このため同社は金型を含めて商品の大半を中国で委託生産し、コストを削減している。

家電メーカーなどから樹脂部品の製造を請け負っているが、約22億円の全社売上高の約6割を自社製品が稼ぎ出す。利益率は下請け仕事の2倍以上という。下請け仕事の受注量は減ってきているが、以前と同程度の利益を確保できている。

同社は現在と同様に円高が進んだ1990年代半ばに取引先の海外シフトに危機感を持ち、「スマイルキッズ」と呼ぶ自社ブランドを立ち上げた。

完成品のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を通じて品質管理の手法を培っていたのが役立ったという。

液晶関連の電子制御機器製造の伊吹電子(川崎市、松田正雄社長)は、必要な時だけ耳にかざして使う携帯型の音声拡張器「クリアーボイス」が約1億3000万円の売上高の4割を占める。

縦長の携帯電話に似たデザインで、スイッチを押しながら耳に当てると相手の声を聞きやすくなる使いやすさが特徴。価格は1万円台と補聴器より大幅に安く、高齢者の需要をつかんだ。

生産では下請け仕事で培ったはんだ付けなどの技術が生きる。川崎市などが定める「ものづくりブランド」にも認定され、区役所や地元の信用金庫なども来庁者や来店客用に採用している。』


最近の中小企業は、厳しい市場環境下で勝ち残るため、多様な仕組みを導入し、専門化しているところが多くなっています。

これは、自社の強みを最大化して、徹底的に差別化・差異化を維持強化するために必要なためです。

一般的な下請け事業では、収益を確保できない実態があります。

この中小企業経営に時代の進化が後押しを行ない始めています。インターネットを含むITです。ITの活用で、中小企業の事業環境が劇的に変化しつつあります。

逆にいいますと、ITを使わない中小企業は、勝ち残るのが難しくなりつつあります。

ITの活用効果は、時間、場所、製造、広告宣伝、販路、サービス、コストなどの中小企業にとって大きな各経営課題を劇的に変化させてくれることです。

多くの中小企業にとって、最大の経営課題の一つが販路開拓や集客です。従来の国内の流通環境では、製造企業が自社商品品を販売する場合、卸や小売店・量販店などに扱ってもらう必要がありました。

売れ筋商品でない場合、扱ってくれる卸や小売店・量販店は少なく、扱ってくれたとしても高いマージンを要求されたりしてきました。

また、自社商品の知名度アップも大きな課題になりました。

本日の記事にありますように、インターネットの普及で中小企業の事業環境は大きく変わりつつあります。

まず販路については、ネット通販の仕組みが多様化してきたことで、自社ブランド品の種類や対象顧客により、最適なやり方を柔軟に選べるようになりました。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、小売店・量販店の売上高は横ばいか縮小傾向にありますが、ネット通販は二桁成長が続いています。

これは、スマホやタブレット型端末機器の高速普及でネット活用人口が急激に増加していることによります。

多くの消費者は、ネット通販の利便性を高く評価しているためです。今後もこの傾向はますます強くなることが予想されます。

企業でも、ネット通販を利用して業務に必要な資材、部材、商品などを購入するところが増えています。

ネット通販を積極的に活用する理由は、一般的に価格が安いことと、配達・宅配時間が短い、手間ひまがかからないなどによります。

ネット通販を利用する消費者や企業担当者は、ネットを通じて情報収集・検索を行ないます。従って、ネット上で自社商品品や技術の良さを知ってもらうことも重要になります。

多くの消費者や企業担当者が自社のWebサイトに来てもらうためには、分かりすやく有益な情報やコンテンツを掲載し、頻繁に更新するなどの工夫が必要です。

担当者を決めて、きちんとしたやり方で、Webサイトを維持更新していきますと、消費者や企業担当者の目に留まりやすくなり、自社商品品や・技術の知名度や認知度が上がりますので、会社や商品のブランド力向上にもつながります。

これは、ネットを通じた宣伝広告になります。

ネット通販に関しては、アマゾン、楽天、ヤフーなど多くの通販専門業者がいますので、自社の商品や対象顧客に一番マッチし、費用対効果が最も高いところを選ぶのが重要です。

また、会社の力がついてきたら、自社独自でネット通販を行なうこともできます。クラウドの普及で、サーバー管理などの専任スタッフをおかなくても、低コストでネット通販のWebサイトの構築・維持ができるようになりました。

クラウドを活用した多くのITベンダーが出現し、中小企業に対して低コストでネット通販やブランド構築支援などのサポート業務を強化しています。

ネット活用は、販売だけでなく、開発や製造の分野でも従来のやり方を大きく変えつつあります。

上記しましたように、多くの中小企業は強みを最大化するために、企画、開発、製造などの各事業分野ごとに、専門化・分業化していき、深掘りする傾向が強まっています。

日本各所に中小企業が分散化していますので、依頼したい専門化した中小企業が近くにいるとは限りません。

このような環境下、ネットを活用したコミュニケーションが活発に行なわれるようになってきました。

電子メールはもちろん、Skypeなどのネット電話、Dropboxなどの情報共有化、Facebookを活用したChatworkなどの各種ツールを使って物理的に各々移動しなくてもコミュニケーションできるようになっています。

さらに、今年の10月からサービス提供され始めたNPICLOUDを活用すると、基本料金や固定管理費なしで、必要な分だけPOSデータの提供が受けられるようになりました。

私の支援先企業の中には、NPICLOUDを活用して、業界内の商品別・企業別売上状況を確認しながら、新商品開発などの動きをかけ始めているところもあります。

もちろん中小企業は、このPOSデータを分析し、有効活用するノウハウを持つ必要があります。

このように、各中小企業は、インターネットを通販だけでなく、全ての事業分野でどう活用していくかで、売上や経営効率などに差が出てきています。

中小企業は、ネットを最大限有効活用する姿勢が大事であり、重要となります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「経営戦略」のコラム