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- 高橋 昌也
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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前回からの続き、法人について。
社会保険加入が強制されることについて紹介しました。
この点について少しだけ掘り下げておきます。
簡単にいうと、社会保険加入は事業主にとって大幅な
人件費増を意味します。
結構な金額の社会保険料を会社負担分として支払う必要があります。
そして給料を貰う人にとっても、手取り額が減少することを意味します。
ついでに多くの零細事業主においては、法人＝社長そのものです。
会社負担分、個人負担分という言葉そのものがあまり意味を持ちません。
結局は自分の財布から出ていくことを意味します。
当座の資金繰りだけを考えるならば社会保険は企業にとって
マイナス面の方が大きいと言わざるを得ません。
ただこの点については別の側面からの議論も必要です。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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