日経記事;"ネット人類 未来企業の選択 海外展開,中小にも道"考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;"ネット人類 未来企業の選択 海外展開,中小にも道"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月24日付の日経新聞に、『ネット人類未来 企業の選択 海外展開、中小にも道』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『インターネットの普及が個人消費から「国境」を取り払いつつある。個人が自宅で手軽に海外ブランド品を輸入できるようになる一方、ネットを介した海外展開への道筋が中小企業にも開かれてきた。

日本、米国、中国の間での電子商取引(EC)の流通額は2020年度に現在の13倍に伸びるとの試算もあり、大手企業も商機を見いだし動き始めた。

「今や個人でも世界中から商品を調達できる」。東京・港のマンションの一室。小沢幸恵(31)はパソコンの前で、自ら運営する通販サイト「アパルトマン・サラン」で扱う子ども服の仕入れ作業に追われる。

サイトを開設したのは5月末。旅行会社勤務の経験を生かして海外企業に直接連絡し、事業内容などを説明して契約。現在は代理店経由を含め10ブランドを扱っており、早期に15ブランド程度に増やすという。

ネットを活用した海外との越境取引が広がっている。経済産業省によると、消費者が海外のサイトから直接商品を購入する「個人輸入」は、日米中3カ国間の流通額合計で3551億円(11年度)。20年度には最大4兆6255億円に拡大すると予測する。

東証マザーズ上場のエニグモが運営する個人輸入の代行サイト「バイマ」は、会員数が8月末に100万人を突破した。

シャネルやプラダなどの高級ブランドを常時約100万品目扱い、「百貨店より5割以上安い商品も多い」(同社)。13年1月期の取扱高は前期比1.5倍の115億円を見込んでいる。

バイマは商社の海外駐在員の家族などをバイヤーとして活用。エニグモが模造品をチェックするほか、決済も仲介し、安心して取引できるようにしている。

ネットを使い世界中から自在に商品を購入できる時代。一方、企業も世界中の消費者を顧客にしようと動く。

食品卸大手の国分は中国のEC最大手、アリババ集団の通販サイト「天猫」に出店、約1万社ある食品メーカーなどの取引先から集めた酒類や加工食品を販売する。商品数を拡充し15年度には取扱高を年間100億円に増やす考えだ。

天猫には既に日本の食品や化粧品関連など50社以上が出店。中にはフィギュア製作のグッドスマイルカンパニー(東京・墨田)といったユニークな企業もあり「日中摩擦が続く中でも出店の問い合わせは非常に多い」(アリババの日本法人)

経産省も中小企業の越境ECサービスを促す支援を今年から本格化し、専用サイトによる情報発信や事業化のための費用補助を始めた。世界規模でネット利用者が急速に広がる中、企業には世界市場を「内需」としてとりこむ戦略が不可欠になりそうだ。』


国内の中小企業はもっと積極的にインターネット通販を活用する必要があります。特に海外市場を開拓するには、インターネット活用は不可欠な状況になりつつあります。

逆に中小企業がネットを上手く使いこなせれば、その応用範囲は広く、自社事業に大きなポジティブインパクトを与えるものになります。

良い技術・商品を持っていても、海外市場で知られなければ売上に結び付きません。しかし、ネットを使ってきちんとした情報・メッセージを海外市場・顧客に発信できれば、この会社のビジネス環境は大きく異なってきます。

私は、以前ある中小企業から経営相談を受けたことがあります。相談内容は、販路開拓でした。
この会社は、良い技術・商品を持っていましたが、既存顧客が海外に移ってしまい、新規注文を取れなくなっていました。

当時、その企業はWebサイトを持っていましたが、ほとんど更新しておらず、顧客がこの会社のWebサイトを見に来ることはあまりありませんでした。

また、当時の経営幹部は、顧客と直接会って話をする対面販売にこだわりを持っていました。そこで、私がアドバイスしましたのは、以下の通りです。

・過去の販売実績から商品別・顧客別の状況をみて、売れ筋商品や対象顧客数、あるいは、購買頻度などを割り出す。

・その結果に基づいて、新規潜在顧客への個別アプローチを行なうと共に、Webサイトを活用して宣伝広告を行なう。

Webサイトの改善は、専門業者に相談しながら、効果をみながら実行していきました。この時のポイントは、Webサイトを専門的に更新する担当者を置いたことでした。

当時、この会社はまだネットの効果を確認できていませんでしたので、Webサイトの管理担当を置くことに消極的でした。

そこで、半年間、専任スタッフを置いて効果をみることで合意を取って、Webサイト活用を本格的に行ないました。

半年後、ネット活用の効果は出ました。問い合わせ件数や新規発注数が伸びました。この会社は、ネット上での宣伝広告は、行なわずひたすら自社のWebサイトに技術・商品の説明や紹介、会社に関する歴史や事業方針、納入実績などの情報をこまめに更新し続けました。

また、Webサイトの仕組み・構造もわかりやすくし、顧客からの問い合わせに対しても真摯に対応しました。

3カ月後あたりから、効果が出始めました。現在は、英語版のWebサイトをを新規に作って海外市場に情報発信しています。

海外の顧客には、アマゾンの仕組みを利用して、受注・発送・売上管理をしています。将来的にが、自社のWebサイトで受注・発送・売上管理を行なう計画です。

この会社がWebサイトの積極活用を行ない始めた3年前には、安いクラウドサービスがありませんでした。昨年、色々なクラウドサービスが始まったので、自社によるサーバー管理を止めて、クラウドに切り替えてコストダウンを図ることができました。

さらに、今年の10月から、財団法人流通経済研究所と株式会社NTTデータが共同で始めたPOSデータ提供サービスである、「NPICLOUD」を活用して、市場の売れ筋商品や情報を活用して、自社商品の開発や提供の参考情報としています。

POSデータは、Point of Sales(ポイント・オブ・セールスの略称で、店のレジで販売(支払い)がなされる時のデータという意味になります。

製造企業や小売店にとって、POSデータは宝の山になります。しかし、今までのPOSデータ入手には、導入コストや固定的な維持コストが必要なため、多くの中小企業には手が出ませんでした。

この点、NPICLOUDは、クラウドサービスなので、上記固定費が不要であり、1商品カテゴリー単位などで、1~2万円の料金設定になっているため、中小企業は必要な時に、必要分だけ手軽に使えるメリットがあります。

今後、クラウド活用した同じようなサービスが他社からも出てくることが予想されますので、ますます使いやすくなるとみています。

このように、ネットやクラウドサービス活用で、中小企業の海外市場開拓は、今まで以上により容易にできるようになっています。

多くのベンチャー・零細・中小企業が、ネットやクラウドサービスをより一層積極的に活用して、事業拡大することを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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