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丹多 弘一
丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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日経記事;"デジカメ販売1000万台減、スマホ普及響く"考察

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経営戦略 集中と選択;事業撤退

皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月23日の日経新聞に、『デジカメ販売1000万台減、スマホ普及響く 大手6社今年度計画比 「最後の砦」、高機能に活路 』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『キヤノン、ソニー、ニコンなどデジタルカメラ国内大手6社が2012年度の販売計画を一斉に下方修正した。減少幅は合計で1050万台と前回計画比で1割減。11年度比でも4.5%減と、一転して2年連続の減少となる見通し。

高度なデジカメ機能を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及に加え、世界的な景気減速や中国での不買運動も逆風となっている。日本勢が強いデジカメ分野でも今後、高機能品へのシフトなど戦略再構築を迫られそうだ。

デジカメはデジタル家電が苦戦する中でも日本勢が世界で圧倒的な優位性を持ち、電機・精密業界の「最後の砦(とりで)」とされる。

日本勢以外の大手は韓国サムスン電子ぐらいで、富士フイルム、パナソニック、オリンパスを加えた国内6社の世界販売シェアは11年度で73%を占める。

日本勢の強みはレンズやファインダーの光学技術や撮像素子と呼ばれるセンサーの開発力などにある。各社は技術力を生かしたレンズ交換式デジカメなどを強化し、事業再構築を急ぐ考えだ。

デジカメ6社の11年度の世界販売実績は計9864万台。6社は8月時点で、12年度に計1億470万台の販売を計画していたが、9420万台に下方修正した。メーカーで異なるものの、各社とも計画比軒並み90万~300万台引き下げた。

相次ぐ下方修正は、欧州発の世界的な景気減速で販売が鈍化したうえ、「中国の不買運動の影響が出た」(キヤノンの田中稔三副社長)ため。メーカーの間では「年末商戦も楽観できない」(ニコンの岡本恭幸常務執行役員)との見方が多い。

スマホの普及でコンパクトの販売が押されていることも大きい。米アップルのスマホ「iPhone5」のカメラの有効画素数は約800万画素。高画質化が進んだうえ、画像をメールで送ったり交流サイトに投稿しやすい。

スマホの世界出荷台数は12年見込みで前年比43%増の7億台となる一方、10年に1億台を超えていたコンパクトの出荷台数は2年連続でマイナスとなる見通しだ。

各社は一眼レフやミラーを省いて小型軽量化した「ミラーレス」など高画質なレンズ交換式デジカメを強化する。レンズ交換式が多いキヤノンやニコンは、下方修正しても前年度比では販売が7~9%増える予定で安定収益を見込む。

逆にコンパクトが主流の中下位メーカーは厳しい。オリンパスは計画見直しで今期のカメラ事業の収益見通しを10億円の黒字から80億円の赤字に修正した。』


デジカメ市場の変化が急激に起こっています。スマホのカメラ機能の高性能化で、デジカメを必要とする需要の減少が続いているためです。

顧客側の視点から見ますと、スマホのカメラ機能を使ったほうが利便性が高いことと、通常の写真撮影なら、スマホのカメラ画質で十分であるからです。

特に最近のスマホカメラの画質や機能が向上しており、スマホを持てばデジカメは要らない世界ができつつあります。

国内メーカーは、縮小するデジカメ市場を深追いすることは避ける必要があります。過去の成功体験や既存事業の収益の源泉だからなどの理由で、この市場を守ろうとすると、再び高い代償を払うことになります。

CRT(ブラウン管テレビ)から液晶テレビへの変換、メディアの音楽・映像配信からインターネット配信への変化など、最近の国内メーカーはデジタル化の高速な大波による市場環境変化についていけず、米国や韓国勢などに後れを取っています。

デジカメの市場縮小は必然です。この市場に対しては、低価格商品はスマホに置き換えられる前提で考える必要があります。

高機能・高性能帯の商品は、採算が取れるまで市場とお付き合いしながら、高付加価値を取るビジネスモデルで対応すべきです。収益が取れなくなったら撤退する勇気が必要です。

低価格商品を中心に提供しているメーカーは、採算が取れなくなったらさっさと撤退することが大事です。

デジカメやスマホカメラには、ソニーなどで作っているセンサーが使われています。国内メーカーは、デジカメ市場市場の縮小に伴って、センサーデバイスの供給に徹して、スマホ事業を支えるプラットフォーム提供者として割り切って事業すべきです。

ソニーを始めとする国内メーカーのセンサーデバイスは、世界最高の技術を持っており優位性を保持し続けることができます。

スマホ向けセンサーデバイスの供給や高機能・高性能帯デジカメで固定費をカバーしながら、医療、環境・エネルギー、自動車などの業務用とで付加価値を持った事業に徹するするやり方が有効です。

国内メーカーは、過去の失敗を教訓に、市場が縮小したり、汎用化した市場で無用かつ、不毛な事業展開を行なわないことが重要です。

迅速な決断と早期実行が世界市場で勝ち抜くキーワードです。

ソニー、キャノン、ニコン、富士フイルム、パナソニックなどの関連企業の次の一手を注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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