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日経記事;『ミャンマー支援500億円,インフラ整備』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月18日付の日経新聞に、『ミャンマー支援500億円、インフラ整備 27年ぶり円借款再開、中国をけん制』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
 
記事の主な内容は以下の通りです。

『政府は民主化に取り組むミャンマーを支援するため、2012年度中に500億円規模の円借款を実施する。円借款再開は27年ぶりで経済特区のインフラ整備や地方開発を支援する。

19日の日ミャンマー首脳会談で野田佳彦首相が主要国の中でもいち早く金融支援を表明。日本企業の進出を後押しするとともに、ミャンマーへの影響力を強めてきた中国をけん制する。

首相はカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の場でミャンマーのテイン・セイン大統領と会談。

来年1月に世界銀行やアジア開発銀行、債権を持つ主要国がミャンマーの延滞債務を免除するのを踏まえ、速やかに円借款を実施する意向を伝える。

500億円の円借款は11年度供与額でみると、2000億円を超えるベトナム、インドに次ぎ、数百億円のフィリピン、バングラデシュ、スリランカなどに並ぶ規模。

ミャンマーに目を向ける日本企業が増えていることから、政府は他の主要国に先駆けて金融支援に踏み切ることで日本企業の進出を後押しする。

円借款の対象となるのは(1)最大都市ヤンゴン近郊に位置する「ティラワ経済特区」の周辺インフラ開発(2)ヤンゴン近郊の火力発電所の改修(3)14の地方自治体の生活基盤インフラの整備を通じた貧困の削減――の3事業。

ティラワ経済特区では三菱商事、住友商事、丸紅など総合商社を中心とする日本の企業連合が、東京ドーム510個分の広さと世界有数の大規模工業団地で事業化調査を始めるなど日本の官民が開発を主導している。

円借款では周辺の道路や水道、通信・送配電設備、港湾を整備。大規模な事業のため13年度以降も円借款を実施する方向だ。

ヤンゴン近郊の火力発電所の改修事業は丸紅が日立製作所と組んで受注している。このほかJFEエンジニアリングがヤンゴンの北約100キロのイラワジ川で大型橋梁の建設準備に着手。

NTTグループは国際専用回線の容量を10倍に増強、現地のインターネット回線の増強も支援している。

今回の円借款は地方開発も重視し、全国14の地方自治体にそれぞれ10億円程度を供与。道路や橋、水道の改修など生活インフラに充てる。

ミャンマーでは少数民族が政府と対立してきた経緯があり、少数民族の生活向上により政情安定につなげることをねらう。

主要国は軍事政権が成立した1988年から経済関係をほぼ断絶。隙間を埋めるように中国が関与を深めてきたが、最近はミャンマーも中国依存一辺倒からの脱却を図る構えをみせている。

米国は今月、同国への主要な経済制裁を事実上解除し、オバマ大統領は19日、米大統領として初めてミャンマーを訪問する。

インドと中国に挟まれ地政学的に重要なミャンマーとの関係強化に日米が連携して取り組む。』


11月15日に日経記事;『イオン、ミャンマーでPB衣料生産】に関する考察 [海外進出・海外移管]のタイトルでブログ・コラムを書きました。

最近、イオンだけでなく多くのアパレル関連企業が、ミャンマーに繊維・衣料関連工場の進出や増強を決めて、実行しておりやや過熱気味の感があります。

ミャンマーだけでなく、インド、インドネシア、ベトナム、バングラデシュなどへの国内企業による進出や投資が活発化しています。

国内企業が当該地域に進出・投資する時は、単に安い人件費を当て込んで事業するのではなく、将来は人件費も上昇し、労働集約型産業の生産拠点ととしては適さなくなる可能性があることを想定して、事前に周到な事業計画を作っておく必要があります。

国内企業は、ミャンマーの隣国のタイでそのことを経験し、且つ、共に発展してきた成功の歴史を持っています。

国内企業はタイの人たちに信頼されると共に、大きな顧客・市場を獲得しています。これは、自動車や電機を中心とする国内企業が地道に取り組んできた事業の成果です。

国内企業は、中国でもタイと同じように地道に共存共栄を目指して行なってきました。今回の反日暴動は、過去の規模以上で起こり、多くの国内企業は被害を受けました。

私も中国進出を行なった経験を持っています。事業や人間関係が上手く行っているときは表に出てきませんが、ちょっと関係がこじれると反日の感情が表面化したこともありました。

幼い時から反日教育が徹底的に行なわれている国だと実感しました。今後、中小企業が新規に中国進出を検討する時は、当分の間、大きな消費者市場であることを意識して事業する場合を除いては前向きなアドバイスをするつもりはありません。

東南アジアは、少なくとも反日ではありません。

中小企業が現時点で新規に工場展開する時の最適地は、東南アジアです。タイは、現時点では最も進出しやすいですが、労働者賃金が上昇していますので、繊維のような労働集約型工場には不向きになっています。

そこで、多くの企業が上記しましたように、ミャンマー、インド、インドネシア、ベトナム、バングラデシュなどに積極的に進出や投資を行なっています。

国内企業が東南アジア地域を取り込んで、新規製造拠点とすると共に、当該地域の国や企業と協力して、国民の所得水準を上げて消費市場として発展させ、自社の市場として開拓していく長期ビジョンが必要です。

中期的には、進出企業は自前の販路を持っておくことが重要になります。

特に中小企業にとっては、海外進出や投資の失敗は経営に大きな打撃を与えますので、事前の十分な検討と準備が必要です。


上記東南アジアの最大の弱みは、社会インフラの脆弱さです。進出した企業が直面する大きな課題の一つです。

日本政府は、11月14日に、日経記事;『インドに1.2兆円投資 日印首脳、合意へ』に関する考察 [海外進出・海外移管]のタイトルで書きましたように、インドの西部地域の社会インフラ整備のため、1.2兆円の投資を決めました。

更に、本日の記事にありますように、ミャンマーの社会インフラ整備に500億円の円借款を決めています。

多くの国内社会インフラ関連企業が両国の社会インフラ整備に協力します。これは他の東南アジア地域でも同じように起こっており、国内企業の進出に大きな支援になります。

近々に政権が変わったとしても、同じ施策が継続することは間違いありません。極めて重要であり合理的な政策だからです。

中国は、巨大で大きな市場であり重要ですが、唯一中国のみが国内経済を発展させるための市場ではなく、東南アジアも日本にとっては、共存共栄しつつ発展できる大きな潜在地域になります。

中小を含む国内企業は、第二、第三のタイを作りながら、事業拡大することが重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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