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山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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大手証券の取引手数料ネット証券への移行を進める手段?

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資産運用の原則 資産配分(アセットアロケーション)

10月末一週間を掛けてmyfundのポートフォリオを組み直しました。

私はBuy&Holdを旨とした運用をしていますので、株式の売買はとても少ないため、大手証券の手数料の高さを従来は気にしていませんでした。大手証券での株式の売買は数年ぶりです。証券口座は様々な理由により、3大証券+準大手とネット証券2社と取引しています。資産は多くないのですが、1999年に投資を再開(35年前にD証券に口座を作り数年継続しました)。

再開に当り、当時投資信託が盛んに喧伝され、ボーナスの一部で始めました。
最初の開設は、パートナーズ投信、次に投信専門のF証券)に口座を作り、家内はファンドネット証券で投資信託を始めています。現在、パートナー投信と野村ファンドネット証券は在りません。

株式を購入する為に、昔取引していたD証券に開設しました。ただ、残念な事に同証券は浅草支店を統合していて、結果亀戸支店に口座を作りました。(正直不便です)
また、JFアジア株投信が欲しかったため、ネット証券のM証券で購入口座を開設しました。

その後、経営するマンションの借入金の関係で銀行の傘下にあるM証券との取引を開始、2006年にFP業を開業しN証券のIFAとしての関係でN証券に口座を取得。そして、ネット証券のR証券に口座を作っています。

現時点では、私の取引口座は、個人の貯蓄として始めた系列のD証券、Mネット証券。
不動産とFP業というビジネスに関係のある、MS証券、N証券とRネット証券です。

※資産が少ないのに、多くの証券会社と取引する弊害を今回いやというほど味わいました。
本来は、個人資産と、ビジネス関連資産の2証券にすべきでした。

ただ、D証券は、米国債が充実しているため、債券投資を続ける場合には残さざるを得ません。なにしろ、米国のゼロクーポン債が年次順で揃います。私はETFを最初に購入したのもD証券でした。当時、NYダウ、ナスダック、SP500、そしてハンセンH株の4つのETFが揃えられて取り次ぎをしていました。

その弊害の最大のものは、ただでさえ少ない資金を分割して投入しなければならず、その証券口座ごとにMRFとして少しずつ残ってしまいます。ピーク時には数十万円になったことも有ります。それらを移動する手間がいやで、相対的に残金が多い口座に追加投入して株式を購入してしまうと云う、投資の原則から外れることも発生しています。

二つ目は、売却した金額が些少のため、購入したい銘柄が買えない事態が発生する事です。
私がベストのタイミングと考えているのは、売った代金で次の銘柄が購入できるケースです。従って殆どは追加投入せざるを得ません。

そり様な派ンですを抱えた中、今回、大手証券2社とネット証券1社の中で組み直しをしてました。今回の銘柄組み替えは原則アセットアロケーション方針を変更しない前提で行っています。

D証券では、
1.反日国(新興国の反中です)の銘柄を、親日国(新興国)の銘柄に代える目的で行っています
売却は1銘柄 ネットで売却を行いました。代金は円に交換して口座に、
構図は、香港市場で1銘柄売却⇒香港市場で1銘柄購入、米国市場で2銘柄購入というものです。(何回も電話しながら構図を纏め概要は下記のようになっています)
まず、売却は香港市場でネットでの操作、売却資金は円に転換して口座に、その後、ネットでインドの株価指数に連動する銘柄を1銘柄購入、次にコールセンターに電話して、アメリカニューヨークアルカ市場で、メキシコの株価指数に連動するETFと南米企業40社の指数に連動するETFを購入しました。金額が少ないとはいう

香港市場売却の費用は約1.69%に成りました。
計算は、現地売却金額香港ドル、売却約定日の三菱UFJリサーチコンサルタント発表の香港ドルの(TTS+TTB)÷2=10.25円(仲値)を使用し、円貨最終清算金額÷現地通貨売却代金円換算×100-100≒1.69’%(少数第3位四捨五入)

一方インド株式指数に連動するETFの購入は、約1.40%になりました。
上記香港ドルのレートを利用し
円貨換算売買代金÷最終精算金額×100-100≒1.40%(少数第3位四捨五入)

次に、コールセンターで依頼した、ETFについて同様の手法でコスト比率を測りました。
トルコ株式指数に連動するETFでは約2.93%掛りました
三菱UFJリサーチコンサルタントの円ドルレートTTS+TTB=79.33円を使用し
円貨換算売買代金÷最終清算金額×100-100≒2.93%(少数第3位四捨五入)

メキシコの株式指数に連動するETFでは
円貨換算売買代金÷最終清算金額×100-100≒2.85%(少数第3位四捨五入)
投資家の利益は、売却代金-購入代金-手数料等のコスト-税=利益の数式です。
株式の期待リターンが、米国株で6%と言われる時代です。上記のように売却と購入を行った場合、多いものは4.33%にも成るのですから、一般投資家は手を出すなという手数料構造になっているのではないかと感じざるを得ません。

もし、上記をR証券で行った場合には、上記ケースでは1取引が消費税込で26.25ドルでドル円為替手数料は25戦ですので、トルコの場合は、0.72%、メキシコの場合で約0.67%です。

10月22日にD証券で日本株式の売却と購入を行いました。売却は4件、購入は1件です
売却のコストは受け取り金額÷約定金額×100-100=コスト率ではかっています。
こちらは、夫々の銘柄売買代金が極めて小さいため、コスト負担率が高くなっています。
A銘柄0,49%、B銘柄1.62%、C銘柄0.51%、D銘柄0.82%
になり、購入の1銘柄は0.36%でした。

同日R証券でも日本株式を売却・購入していますが、そのコストは定額で、それを上記に当てはめると、A銘柄0.22%、B銘柄0.73%、C銘柄0.23%、D銘柄0.34%、
購入は、0.17%です。

いずれもインターネットでの注文です。
大手証券での取引10年前と比べれば大きく下がっているとは言え、我々一般投資家には門が狭すぎると思います。

取引手数料は、取引の前に解っていることですが、ついつい、保有銘柄がある口座での取引をしてしまいます。今回は、同じ口座での売買、組換えを行いましたが、問題の多い取引で在ったと深く反省しています。

次の機会には、大手証券からネット証券への移行、大手証券の銘柄は売却のみ行い、資金をネット証券に移動することも対象として行いたいと考えています。

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文責
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独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 
吉 野 充 巨
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