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日経記事;"ヤマト、「宅急便」を当日配送に 三大都市間で"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月5日付の日経新聞に、 『ヤマト、「宅急便」を当日配送に 三大都市間で 16年メド、ネット通販など拡大に弾み』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『宅配サービス最大手のヤマトホールディングスは2016年までに東京、名古屋、大阪の三大都市間で「宅急便」の当日配送を始める。

約600億円を投じて3都市近郊に大型物流拠点を新設、最新鋭の自動仕分け機を使って集荷、配送にかかる時間を大幅に短縮する。

急成長する「ネット通販」や生鮮食品輸送などでの利用が広がれば、新たな付加価値にもなりビジネス機会の創出につながる。消費者にとっても利便性が高まりそうだ。

料金は東京―大阪間で840円からという宅急便の価格体系を原則維持する方向。バイク便や飛行機を利用した1万円以上する緊急配達サービスを除けば、当日配送は事実上、業界で初めて。原則、午前中までの受け付け分が対象とみられる。

第1弾として首都圏の玄関口である神奈川県愛川町に、「ゲートウエー」と呼ぶ、同社としては国内最大級の物流拠点を開設する。

約230億円を投じて延べ床面積約9万平方メートル、地上8階建ての施設を建設。大小様々な荷物を仕向け地別に選別する最新の自動仕分け機を駆使して、コストを抑えながら大量の荷物をさばく体制をつくる。

16年までに、愛知県と大阪府にも神奈川県と同様の大規模な施設を建設する予定。愛知県内のゲートウエー用地はすでに手当てしている。

まず来夏に東京―大阪間で当日配送の試験運用を始める。現在は全国に約70ある各地域のハブ拠点間で貨物をやり取りし、夕方までに集荷した貨物を深夜になって仕向け地の拠点に配送。翌朝に届け先に配達している。

これを深夜だけでなく24時間逐次、ゲートウエー間で大量輸送し、荷物が倉庫に滞留する時間をなくすようにする。約70ある各地域のハブ拠点や運行車両も集約し、コスト削減を進める。

割安な価格での当日配送が可能になると、ネット通販が一段と活発になり、市場を広げそう。製造業向けにも、緊急に必要な部品の輸送需要が増えるとみられる。

生鮮食品を扱うスーパー、アパレルなどの小売業者も在庫を抱えず、必要なときに必要なだけ品物が取り寄せられるようになる。

ヤマトが翌日配送をうたい文句に宅急便を始めたのは1976年。97年には遠隔地にも対象を広げて全国サービスを実現した。

低価格での当日配送サービスにより、広がるネット通販などとの連動が増せば、インフラとしての役割が一段と強まりそうだ。』


国内小売市場全体の規模が横ばいか、縮小傾向の中で、ネット通販の売上は確実に伸びています。

伸びている理由は、利便性と価格の安さです。スマホやタブレット型電子端末機器の急激な普及で、日本国内では何時でも誰でもこれらの機器やパソコンを使って、ネット通販にアクセスし発注出来ます。

ネットを通じて、商品の機能・性能・仕様・価格を比較したり、同一商品の提供価格差も確認出来ますので、これらの検討後に発注すれば、その時点でベストな条件での買い物が可能になります。

最近、家電量販店で実際の商品を見たり触ったりした後に、売り場からスマホでネット注文する顧客もいるとのこと。

ネット通販は、今後、ますます我々の生活の中に浸透していくことは確実です。この状況下、アマゾンや楽天などのネット通販大手は、Webサイトの見やすさや利便性を改善しつつ、データセンターの拡充や物流センターの新規開設などに対し集中的に投資しています。

顧客に対する利便性を向上させて、顧客の囲い込みを行うためです。

大手ネット通販業者と共に、「おいしっくす」など食材などに特化し、農水案品の産直販売機能に特化したネット通販業者なども活発に事業展開しています。

また、多くの中小企業がアマゾンや楽天を使ってネット通販をBtoCだけでなく、BtoBタイプの事業でも商品やサービスの販売を行っています。

従来は、中小企業が国内で商品を流通するには、卸を通して小売店経由で販売する必要がありましたが、現在は、ネット通販を使うことで「中抜き」で顧客に直販出来るようになって来ました。

中小企業にとってのメリットは、直販することで中間マージンを卸や小売店に払う必要はなく、自社に入る利益幅が増えることと、顧客の動きを直接把握できることです。

ネット通販を通じての商品別・顧客別売上実績などのデータは、今後の販売計画などを作成する時の貴重な情報源になります。

データ集計や保存は、クラウドサービスを利用すれば、自前で開発・維持するよりも低コストで実行出来ます。

このように、ネット通販は、顧客側及び商材の提供者側の双方にメリットがありますので、需要が伸びることは必然です。

ネット通販の利便性をさらに向上させて、扱い品目を増やす方法があります。

それは、物流リードタイムの短縮です。本日の記事にある、配送時間の短縮になります。ヤマトは、2016年までに、東京、名古屋、大阪の三大都市間で「宅急便」の当日配送を始めるとのこと。
これを実現するために、約600億円を投じて3都市近郊に大型物流拠点を新設するとしています。

現在、アマゾンや楽天も同じように物流拠点の強化に取り組んでいます。両社は、自社サービス能力の向上(配送時間の短縮)で、顧客の囲い込みを行うやり方です。

ヤマトは、宅配サービス専業業者ですので、物流能力を向上させることで、多くのネット通販業者を獲得する狙いです。

商品やサービスの提供業者は、アマゾンや楽天を使うことは出来ます。この時に当然出店コストが発生します。

出店コストを押えたり、或いは、より効果的に顧客にアクセスするために、「おいしっくす」などの専門業者や自社のWebサイトからネット通販するやり方も増えています。

この時に重要になるのが物流リードタイム、つまり配送時間の短さです。配送時間が短いと業者には下記のメリットがあります。

・顧客に鮮度の高い農水産品を届けることで、商品の付加価値が上がる。
・扱い品目数が増加する、
・商品の提供可能な地域が拡大する。
・商品の滞留・仕掛り時間が短くなり、在庫金額を圧縮出来る。
・短期に売上化出来るので、資金繰りが楽になる。など

顧客にとっても注文した商品の配送が短くなることは、特に生鮮食料品の場合喜ばれます。

このように、配送時間の短縮は、顧客及び業者の双方にメリットがありますので、喜ばれます。ヤマトは、ネット通販を支える物流インフラのシェアを高めて、ネット通販事業者の売上拡大と共に配送事業の拡大につなげます。

当然、他の宅配事業者も同じように対応してきます。

ネット通販の利便性が更に向上しますので、提供業者と顧客間の距離が短くなり、農水産業を含めて国内経済の活性化に貢献します。

零細・中小企業にとっては、販売・物流コストを押えて直接的に顧客の状況や反応を確認しながら事業展開出来ることは、ネット通販の大きな魅力です。

アマゾンという黒船が、国内に巻き起こしつつあるネット通販革命は、ますます進化していきます。

今後の動きに注目しつつ、支援先企業にとってネット通販最適な活用の仕方も更に考え、アドバイスしていきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

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