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日経記事;"電力事業アジア開拓アジア 三菱商事・東芝など"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月4 日付の日経新聞に、『電力事業アジア開拓アジア 三菱商事・東芝など』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『商社や重電メーカーが相次ぎインドや東南アジアへの電力システムの輸出に乗り出す。三菱商事と三菱重工業はインド西部でガス火力発電事業に参入する。

東芝や日立製作所は送配電分野の市場を開拓する。東京電力福島第1原子力発電所の事故で原発輸出に逆風が吹くなか、日本の高性能な発電・送配電・節電システムで供給不安を軽減し、需要が急拡大するアジア市場に攻め込む。

日本は官民一体で原発輸出に取り組んできたが、原発事故後は民主党政権が脱原発にカジを切ったこともあり、受注活動が停滞。海外でもリトアニアでは原発新設の是非を問う国民投票で反対が多数を占めるなど、原発輸出には暗雲が漂う。そこで各社は電源を火力などに広げて電力供給システムを売り込み、経済産業省などが支援する。

三菱商事と三菱重工業はインド西部のマハラシュトラ州で、インド電力大手のタタ・パワーと組んで、高効率ガス火力発電事業に参入する方針。発電規模は120万キロワットで、インド国外から仕入れた液化天然ガス(LNG)を活用する。

経産省によると、工業団地など特定地域に電気を供給する特区制度の活用などで、州政府と調整しているという。来年にも州政府から認可を得て、数年後に発電を始める計画だ。

東芝は年内にインド全土の送配電システム輸出に向けた調査を始める。インドでは送電網のずさんな管理が7月の大停電の原因となったため、発送電量を管理する通信インフラなどの受注を目指す。

日立製作所は発電量が不安定な再生可能エネルギーを増やす同国西部グジャラート州で、送電網に整備する大型蓄電池や電圧の変動を抑える制御装置の輸出を狙う。

東南アジアでは、カンボジアでJパワーや中国電力が共同で、石炭火力発電所建設に向けた調査を始めた。ミャンマーでも円借款でヤンゴンの送配電網を整備する案が浮上している。

電力消費を抑えるシステムを輸出する動きもある。日本総研、東芝、日本IBM、清水建設はマレーシアの官庁街にビルエネルギー管理システム(BEMS)を導入。複数のオフィスビルで使う電気の量をIT(情報技術)や専用の計測器を使って把握し、効率的な電気の使い方を指南する。

アジア新興国は経済成長の裏で電力不安を抱える。日本エネルギー経済研究所の試算では、アジアの電力需要は2035年までに2.5倍に拡大する。アジア諸国の発電・送配電への投資額は35年までの合計で8.8兆ドル(約700兆円)に上るとはじく。

日本企業は、中国の反日デモや賃金上昇をうけて、新たな市場や低賃金を求めて東南アジアやインドに生産拠点を構える動きが増えている。電力システムの輸出でアジアの電力不安が和らげば、日本企業の進出を支えることにもなりそうだ。』


エネルギー・環境・インフラ整備事業は、国内企業が得意とするものの一つであり、日本として世界市場で成長が見込まれます。

過去、タイや中国などへの国内企業の投資は、対象国の経済成長を助長し、最終的には再輸出だけでなく当該地域を消費市場に育てることに貢献してきました。

再輸出の視点から中国をみますと、この国の労働者賃金は高騰し続けていますので、安い製造コストをあてにした繊維・アパレル産業のような労働集約型産業には、不向きになっています。

昨年以降、繊維関連企業は、製造拠点を中国からベトナム、インドネシア、バングラデシュ、ミャンマーなどの南アジアに移しています。これらの国々では、安い労働力を確保出来るためです。

近い将来、南アジアに他の産業関連企業が製造拠点を作るようになれば、タイや中国と同じように、消費地域としても大きな成長が見込まれます。

中国に再輸出拠点を持ち続けると、政治的なリスクを常に抱える事態になるのは、今回の反日暴徒の工場や店舗破壊で証明されました。

反日を国民教育の基本の一つに行っていることも背景にあります。

今後、多くの国内企業は工場の移転の必要性について、検討・判断する必要性が出てきます。中国からの移管先として有望な地域が、南アジアです。基本的に反日の感情はありません。

南アジアに国内企業が拠点を作る場合にネックになるのが、脆弱な社会インフラです。電力供給不足、道路や鉄道などの物流システムの未整備などがあります。

本日の記事は、電力事業の分野で南アジア地域のインフラ整備に協力しながら、国内関連企業の新規事業機会を確保するものです。

原発は、福島原発事故後、海外市場でも停滞傾向に入っていますので、当面は、石油、LNG、石炭、などの通常の火力発電や、再生可能エネルギーによる発電、電力供給網などの構築などで事業展開するとのこと。

この分野での国内企業の製品やシステムの優秀さは認められています。

記事によると、アジア諸国の発電・送配電への投資額は35年までの合計で8.8兆ドル(約700兆円)に上るとのこと。

国内企業は、相手国の社会インフラ改善に協力しつつ新規事業を立ち上げられるので、当然のごとく積極的に対応すべく動いています。

南アジア地域に共通なことは、どの国も発展途上であり、財政が豊かでないことです。また、一般的に国内企業製品の価格は高めになっていますので、容易に購入できません。。

この状況下、政府にはODAや円借款などの政府援助の仕組みを最大限活用して、南アジア地域の電力供給インフラ整備に協力しつつ、国内企業の輸出増加を支援する積極的な対応を期待します。

南アジア地域の電力供給インフラが整備されますと、多くの国内企業が再輸出のための工場を作れるようになり、将来的には大消費市場として形成されます。

どの国の人口も増加しており、国民の所得水準が上昇すれば、国内企業にとって魅力的な市場になります。

国内企業や政府が、南アジア地域の社会インフラ整備に協力することは、ポジティブスパイラル効果を生むことは間違いありません。

欧米や中国、韓国の関連企業も積極的な動きをかけている地域でもありますので、国内企業がより積極的に当該市場に入り込んで、売上拡大をはかることを大いに期待します。

日本にとって南アジア地域の発展に協力しつつ、国内企業の事業展開を強化することはとても重要です。

将来、多くの中小企業にも新規事業の機会が生まれます。

よろしくお願いたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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