日経記事;『米IT大手の7~9月業績、戦略の差鮮明』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『米IT大手の7~9月業績、戦略の差鮮明』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月27日付の日経新聞に、『米IT大手の7~9月業績、戦略の差鮮明 アップル、利益重視で安売りせず アマゾン、拡大優先で投資を先行 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米IT(情報技術)大手の7~9月期決算では、各社の「戦略の違い」が浮き彫りになった。ブランド力にこだわり、製品の安売りをしないアップルは利益を重視して2ケタの増益を続ける。

一方、利用者拡大をにらみ、先行投資を続けるアマゾン・ドット・コムなどは売上高は増えても赤字転落や減益。最後の勝者の地位をかけた「事業モデル」の戦いは激しさを増している。

アップル除く4社は減益か赤字。 

25日までに7~9月期決算を発表したアップル、マイクロソフト(MS)、グーグル、アマゾン、フェイスブックの5社の売上高をみると、MSが26日発売の新しい基本ソフト(OS)「ウィンドウズ8」の投入前で落ち込んだ以外は、4社とも大幅に伸びた。

一方、アップル以外の4社は大幅な減益か赤字だ。それぞれ売上高が大きく伸びているだけに、欧州の景気低迷や新興国の減速懸念だけでは説明できない。

では業績の差を分けたのは何か。アップルは利益重視の経営戦略が業績に反映している。ブランド力の高さを武器に、パソコンやスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)、タブレット(多機能携帯端末)などの製品価格を競合他社よりも高く設定。景気動向に左右されずに利益成長を続けている。

対照的なのがアマゾンだ。「先行投資」と割り切って物流拠点やデータセンターの整備を続けている。自社ブランドの小型タブレット「キンドル・ファイアHD」は、記憶容量16ギガ(ギガは10億)バイトのWi-Fi(無線LAN)モデルを199ドル(約1万6千円)で売っている。

16ギガバイトのWi-Fiモデルの小型タブレット「iPad mini(アイパッドミニ)」を329ドルで発売するアップルは、「アマゾンやグーグルのタブレットに比べて価格が高い」とたたかれ、製品発表会が開かれた23日はアップルの株価が3%下落。

25日のアップルの決算発表会では「iPadミニは、他のアップル製品に比べて利益率が低い」と企業の“努力”をアピールさせたほど、アマゾンの戦略は波紋を広げている。

グーグルもアマゾンに近い立ち位置だ。様々な機能やソフトを無償提供し、インターネット広告で稼ぐ事業モデルは、継続的に先行投資が必要。創業者が「株主利益よりも理念を優先する」と明言している点もアマゾンに近い。

7~9月期決算ではスマホ事業を強化するために実施したモトローラ・モビリティーの買収関連コストがかさんで大幅な減益となった。

クラウド普及で環境激変 立ち位置が揺れているのはMSだ。MSは長年、OSのライセンス事業と各種ソフトの販売で稼ぐのがモデルだった。消費者が使う製品開発などはパートナーのパソコンメーカーに任せ、自らはOSやソフトの開発に専念し利益を上げてきた。

しかし、ネット経由で機能やソフトを提供するクラウドコンピューティングの普及で環境は激変した。ネットに接続さえすれば、OSもソフトも無関係になる。MSはクラウド化と自社ハードの開発を急ピッチで推進。「ウィンドウズ」依存を減らして収益構造を変えようと躍起だ。

フェイスブックはネット広告での収益拡大を目指し、順調に売上高を伸ばしている。だが、10億人以上の利用者を抱える「インフラ」企業として、新機能の開発だけでなく、安全性確保など様々な面で投資を続ける必要がある。

売上高の伸びない企業が利益成長を続けることは困難であり、先行投資も許容範囲がある。圧倒的なブランド力を保つアップルでさえ製品価格をギリギリまで抑え、利益率悪化の懸念が出始めている。

売り上げ拡大をけん引してきた新興国経済も不透明になるなか、IT大手の戦略とともに体力が問われそうだ。』


今回の記事で特徴的なのは、インターネットとクラウドシステムが世の中の既存事業やビジネスインフラを急速に変えていることです。

また、Wi-Fi機能を持ったタブレット型パソコンや端末機器の急速普及は、ITの影響度を加速化させています。

タブレット型端末機器は、日本国内でも都市部では電車の乗客や通行人によって持ち歩かれるようになってきました。

海外旅行や出張に出る時もタブレット型端末機器が持ち歩かれるようになっています。Wi-Fiを使用すれば、無料もしくは低コストで24時間つなぎっぱなしで、インターネットを活用できます。

私も昨日まで1週間ほど米国に出張しました。その間、国内から持っていったWi-Fi付きスマホでインターネット接続が出来たことで、自分が契約しているクラウドからデータや情報を引き出したりして、必要な情報を何時でも入手・加工することが出来ました。

勿論、業務用途のEメールのやり取りも行えました。

このように、インターネット、クラウド、タブレット型端末機器の普及は、既存の仕事のやり方、生活の仕方、ビジネス基盤を急速に且つ大きく変えていいます。

この状況下で中小企業が勝ち組になるためには、急激な変化に対して柔軟に対応することです。別な視点で言いますと、この新ITビジネスインフラを上手く活用して、自社の事業の取り込むことを積極的に実行すれば、勝ち組に入れることになります。

国内中小企業が、自社のWebサイトを大幅に変更し、且つ、海外顧客に対して英語版のWebサイトを立ち上げ、海外顧客からの質問に対して英語で回答するEメールサービスを開始した結果、海外顧客からの注文が増えた実例も出ています。

この会社は、パソコンだけでなくタブレット型端末機器用のWebサイトを構築・運営することで情報発信の間口を増やして集客増につなげています。

記事にありますように、アマゾンとグーグルは、自社のITインフラを強化すべく、積極的な投資を行っています。短期的には収益は低下します。

しかし、数多くの顧客を自社のITインフラに囲い込んで、将来的には市場を独占すべく計算して動いています。

アマゾンは、米国や日本などの主要市場で小売業界をおさえて、勝ち組になるとみています。国内市場の場合、全体売り上げが低下してもインターネット通販事業の売上は、伸びています。

アマゾンや楽天などのネット通販専業事業者だけでなく、大手スーパーのネット通販売上も伸びているとのこと。

多くの顧客が、パソコン、スマホ、タブレット型端末機器からネットを使って商品・サービスを検索、比較確認を行って、注文するようになってきたからです。

ネット通販では、ITインフラと物流機能の優劣が勝敗を分けます。その観点からみますと、アマゾンは積極投資で自社のインフラを強化・巨大化していますので、既存リアル店舗は、事業のやり方を工夫しないと市場から撤退することになります。

時々、本ブログ・コラムでも紹介しています通り、『主婦の店・さいち』のようにITの対極となるアナログ的なやり方で差別化・差異化を徹底して行って地元顧客から支持を集めることが生き残りのために必要です。

既存のリアル店舗は従来のやり方を続けていると、多くの場合、生き残れなくなります。

電子書籍にも似たようなことが言えます。アマゾンは、Wi-Fi付き小型タブレット「キンドル・ファイアHD」を低価格で販売しています。

電子書籍を普及させるために、キンドルを多くの顧客に持ってもらって自社の事業インフラの拡大を図っています。

特に、ビジネスなどの専門書は、今後電子書籍化が進むとみています。私も今までに多くの書物を自炊してPDFファイル化してパソコンや電子端末機器で読んでいます。

Wi-Fiでインターネットがつながりますと、契約していますクラウドから何時でも必要な情報を引き出して、内容確認が出来ます。

この利便性は非常に高く、専門書などの電子書籍化は時代の流れと判断して、既存事業者は事業基盤の見直しと再定義を早急に行って実行する必要があります。

大事なことは、検討・確認・新事業の構築などをを先送りしないで、今、行う姿勢を持つことです。
先送りしても事態は変わりません。

中小企業の強みは、小回りが利くことです。その強みを最大限生かす意思を持つことが重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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