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- 土井 健司
- 土井経営研究所 代表
- ファイナンシャルプランナー
教育への支出は、通常の消費支出ではなく将来の所得を向上させる投資の性格を帯びている。 現代社会は、いわゆる知識社会に向かっており、教育の水準を下げることは子供の将来の所得に大きな影響を与える可能性が高いため、通常の基本生活費のような節約は考えにくい。
教育資金は義務教育9年間、高校、大学の7年間、合計16年間にわたり支出が継続していくものであり、その支出は扶養者の現役世代のほぼ中核的な時期にあたる。
それは、所得を得る時期に支出が発生することになり、資産運用の実質的な期間は相当短期であるといえ、高い流動性を持った資産運用を行うことが求められることから、銀行預金などによる運用が中心となる。
