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日経記事;"ASEAN投資を再加速、中国からリスク分散"に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月18日付の日経新聞に、『ASEAN投資を再加速、中国からリスク分散 日本企業、4~6月に4割増の3800億円』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
 『日本企業が直接投資の軸足を中国以外のアジアにシフトしている。東南アジア諸国連合(ASEAN)向け投資は2012年4~6月に前年同期比4割増の3800億円となり、中国(3000億円)を上回った。

成長を続けるASEAN各国の内需取り込みを目指す企業が多い。中国の賃金上昇や日中関係の冷え込みを背景に、進出先をアジア全体に分散する「チャイナ・プラスワン」の動きが本格化しそうだ。

国際収支統計を基に計算すると、11年の日本からASEANへの直接投資は前年の2.4倍の1.5兆円に増え、中国(1.0兆円)を2年連続で上回った。直近の12年7~8月も1800億円と中国(1500億円)を上回った。

ASEANへの直接投資は90年代も活発だった。主に製造業が欧米に輸出する生産拠点として投資した当時と比べ、今は投資企業、進出先ともに多様化している。

ASEAN各国で自動車から生活用品まで消費市場が急成長したためだ。タイの12年の新車販売は130万台と前年より6割増える見込み。インドネシアもタイに迫る勢いだ。

進出企業の業種では小売りや外食など消費関連、進出先は人口の多いインドネシア、フィリピン、ベトナムが目立つ。

味の素は9月、インドネシアに現地の好みに合わせた風味調味料「マサコ」の工場を新設した。キユーピーも3月、ベトナムに初の製造拠点を開設している。

ドトール・日レスホールディングスは18日、フィリピンに進出。14年2月期までにスパゲティ店「洋麺屋 五右衛門」のフランチャイズチェーン(FC)店を10店以上展開する。

 自動車大手もインドネシアではホンダが約270億円を投資して新工場を建設し、14年度に稼働させる。同国での生産能力を現在の3倍の18万台に高め、現地向けの多人数乗りの低価格車を生産する。

トヨタ自動車はタイに約169億円を投じて新工場を建設。13年半ばに稼働し、タイでの生産能力を現在より1割強多い76万台に拡大する。

一方、中国は尖閣諸島問題に伴う反日デモなどもあり、日本企業がリスクを分散しようと中国以外の投資先を探す動きが加速している。

バンダイは主力生産拠点の中国で人件費が高騰したため、17年ぶりとなる自社工場をフィリピンに14億円を投じて建設する。生産移転により3年間で13億円のコスト削減を見込む。

 ファミリーマートは今後1年、中国での出店を抑える一方、10月に1号店を出したインドネシアでは5年間で500店を目指す。高島屋が16年度まで5年間に計画する東南アジア向け投資は350億円と中国向け(150億円)の2倍強だ。』


このところ、初めての海外進出・展開を検討している中小企業から相談を受けるケースが増えています。
理由は、国内市場での集客の困難さや販売単価の下落による収益性の悪化などにより、海外に販売拠点、或いは、生産拠点を持ちたいなどの相談です。

この相談を受けた時に、真っ先に行うのは、何故その会社の商品やサービスが売れなくなったのか、収益を上げられなくなったのかの原因分析です。

自社商品やサービスの競争力が落ちたのが原因なのか、顧客のし好や要求が変わったのか、競合他社から劇的な新商品・サービスが提供されるようになったのか、などについて可能な限り客観的なデータ・情報に基づいて調査・分析します。

今までの経験から、国内で競争力が無くなった商品やサービスを海外市場で販売しても成功する確率が低いことが上記調査・確認の理由の一つになっています。

上記理由以外に海外進出したい製造企業の場合、製造コストの削減理由が多くなります。海外で作って国内に輸入し、価格競争力を高めるのが目的です。

現在は、円高状況になっていますので、この方法は有効です。

今までは、中国に進出したいとの意向を持った企業が多い状況でした。私は、2年ほど前から中国人労働者の賃金高騰と従業員の確保が年々難しくなっていることから、進出先の中国内地域や進出条件などを慎重に確認して、行った方が良いとアドバイスしてきました。

最近の反日デモから、中小製造業経営者のマインドが明確に変わったと実感しています。中国への進出を考える経営者からの相談は皆無です。

反日デモが起こるたびに、日系企業の工場や店舗が破壊や略奪される状況が日常茶飯事になる可能性があること、賃金高騰、労働者確保の困難性、或いは、多発する労働争議などが主な要因になっているようです。

日経などの記事で書かれている内容と、中小企業経営者のマインドは共通しているとみています。

本日の記事は、主に中堅・大手企業の投資の方向性が中国からASEANなどの他の新興国や新・新興国に明確にシフトしてきたことを示しています。

中小企業は、これら中堅・大手企業の動きを良くみておく必要があります。特に、BtoBタイプの事業を行っている企業は、顧客若しくは潜在顧客企業が何の目的で投資先をASEANなどで強化しているか、明確に知ることが重要です。

進出目的が生産コストの削減であり再輸出が主なのか、現地販売を主に想定しているのか、対象生産品目や想定コストなどの情報を集めて分析し、自社の対応方法を考え実行することが重要です。

過去のタイなどへの投資の経験則で言いますと、当初、再輸出目的で生産拠点を作りました。その後、現地従業員の収入増加や経済活性化で当該地域の消費市場としての規模が大きくなり、再輸出だけでなく、現地仕様や価格にあった商品を作ることで事業を伸ばせるようになってきました。

中小企業が初めて海外展開する時は、足もとの状況と今後の展開予想を可能な限り入念に事前検討して、リスクヘッジまで想定した事業計画を作って実行することが成功のポイントになります。

私が支援した中小企業の海外展開は、必ずこのステップを踏んで実行しています。現在まで進出後の失敗企業はありません。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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