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閲覧数順 2016年12月02日更新

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私生活と廃業は縁深い

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経営 会計・税務

前回からの続き、廃業について。

稼働できる年齢を上げていくことの重要性を紹介しました。

年齢だけでなく、事業主の私生活面は廃業と強く関係しています。


例えば年齢40歳の時点で35年ローンで自宅を買った。

これがどんなことを意味するのか冷静に考えれば

すぐに分かります。

相当に余裕をもって貯蓄を進め、繰り上げ返済がガンガンと

進みでもしない限り75歳まで廃業はできない、ということです。


借金を理由に廃業できない、というのは何も事業面だけに

限定した話ではありません。

更に最近では家族関係を理由に廃業しかねるケースも増えています。

成人した家族まで事業主が養っているようなケースです。

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