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伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月08日更新

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人民が武器を保有しまた携帯する権利

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規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

 

アメリカ合衆国憲法修正第2条は、銃規制反対の根拠になっています。

この権利の解釈には、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がありました。

2008年7月、連邦最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示しています。

 

2012年9月22日、AP通信によると、アトランタのある宝石店が「ダイヤモンドを買うとライフル一丁無料」キャンペーンを展開。

2,499ドル(約19.5万円)以上のダイヤモンドを購入した顧客には、ハンティングライフル一丁と交換できる引換券がプレゼントされるそうです。

引換券は銃砲店でなければ交換できず、また小火器の購入における全ての法律に従う必要がありますが、それさえ満たせば簡単にライフルが手に入ります。

 

米国での銃所有禁止は現実的ではなく、シカゴ市では事実上の禁止状態(許可制であるが実際には認可されない)が2010年6月28日に違憲と司法判断されています。

政治勢力の絡みもあり簡単には解決しませんが、銃に慣れ親しみすぎ最低限の倫理感が欠如しつつある米国には、新たな法制度が必要かもしれません。

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