日経記事;"グーグル コンテンツ配信 2万円切るタブレット"考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;"グーグル コンテンツ配信 2万円切るタブレット"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月26日付の日経新聞に、『グーグル、コンテンツ配信で稼ぐ 2万円切るタブレット発売 利用者増へ電子書籍』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米グーグルは新型タブレット(多機能携帯端末)「ネクサス7(セブン)」を日本で発売すると発表した。価格は1万9800円と、先行する米アップルの「iPad(アイパッド)」の半額以下。

電子書籍配信を始めるなどコンテンツ事業も拡充する。エリック・シュミット会長は「ハードとソフトを組み合わせて可能になる世界を示す」と語り、端末価格を抑え、サービスで稼ぐ戦略で日本市場を開拓する。

都内で記者会見したシュミット会長は「コンテンツやサービスをどのデバイスでも継ぎ目なく利用できるようにする」とネクサス7に託した役割を説明した。新端末でコンテンツ配信や検索などグーグルのサービスの利用者を増やし、最大の収益源であるネット広告の強化につなげる。

ネクサス7は基本ソフト(OS)に同社の「アンドロイド」最新版を搭載。画面は7インチ、重量は340グラムとアイパッドより一回り小さい。

同社のネット直販サイトで25日から販売するほか、10月2日からはビックカメラやヨドバシカメラなどの店頭でも販売する。

日本では内蔵メモリー容量が16ギガバイトの1機種を販売する。価格は1万9800円とした。アイパッド(4万2800円から)、ソニーの「エクスペリアタブレット」(3万9800円から)などに比べて価格を低く抑え利用者を増やす。

コンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」も拡充し、新たに電子書籍配信を始めた。日本語の電子書籍数は非公表だが角川グループやPHP研究所、主婦の友社などの電子書籍を配信する。すでに1000タイトル以上を提供する映画でもソニーグループなどの作品を加えた。

端末とコンテンツ配信サービスを一体で提供するのはアップルとグーグルに共通する戦略。異なるのはアップルが配信サービスを利用できる端末を自社製品に限定するのに対し、グーグルは配信サービスを他メーカーの製品に開放する点だ。

グーグルのアンドロイドOSを搭載する端末はスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)では優位に立つ。調査会社の米IDCによる2012年のスマホのOS別シェアはアンドロイド端末が61%とアップルのiOSを搭載する「iPhone(アイフォーン)」の20.5%を上回る。

ただタブレットではiOSが62.5%、アンドロイドが36.5%。グーグルは日本に続き韓国でもネクサス7を発売する見通し。ネクサス7をテコにタブレットでもアップルを追う。』

グーグルが、アップルと同じようなタブレット型電子端末を発売します。商品名は、ネクサス7。

パソコン機能は入っていないようですが、アップルのiPadと同じようなネット検索、ネットからのダウンロード、各種アプリソフトの利用などのことができます。

コンテンツは、音楽(現時点では米国のみ)、映画、電子書籍などとなります。

ネクサス7の特徴は、販売価格が1万9800円とiPadの半値以下であることと、重さも340グラムと同様にiPadの半分くらいです。

記事にありますように、タブレットではiPadが6割強のシャアを持っており、独占的な地位を確立しています。

ここにグーグルが、ネクサス7で殴り込みを図る形で直接電子端末機器を販売して、アップルとの直接勝負に出た形になります。

このグーグルの動きは、アマゾンも刺激します。アマゾンは、近々にキンドルの国内販売開始を発表しています。

現時点では、キンドルは電子書籍専用端末ですが、将来、iPadやネクサス7のように多機能端末になるとみています。

ネクサス7やiPadで電子書籍が読めれば、顧客は電子書籍専用端末を購入しません。しかもネクサス7の販売価格はキンドルとほとんど同じです。

マイクロソフトも、近々に米国でタブレット型端末を販売開始しますし、日本市場にも導入されるでしょう。

アップル、アマゾン、グーグル、マイクロソフトの米4企業は、全て電子端末とコンテンツ配信サービスを手掛けて、ネット事業環境下で覇者になるべく動きを加速しています。

アマゾンは、世の中の流通機能を全てネット化して、ネット通販市場で世界の覇者になるべく活動してきました。

最近、電子書籍などのコンテンツ配信事業を強化しつつあり、キンドルを多機能型端末にして、音楽やゲームなどのコンテンツ配信事業に拡大していくとみます。

グーグルは、ネット検索の覇者であり広告が収益源になっています。スマホやデータセンターの急速普及で、ネット人口が増えるなか、更に存在基盤を強化して収益源の拡大を図るため、アップルと同じビジネスモデルを加えました。

ネクサス7でアップルと同じように、コンテンツ配信事業を行うことで、検索回数や利用者の増加によって、広告収入を稼ぐやり方です。

この点がグーグルとアップルの違いです。アップルは、端末とコンテンツ配信事業に特化しています。

グーグルは、端末とコンテンツ配信事業とネット広告の相乗効果を狙っています。その出口となるのがネクサス7ですので、この端末自身は赤字でも良く、極力安くして販売数量の拡大を図ります。

ネクサス7の使命は、グーグルの直接的出口としてのプラットフォームになることです。

このやり方は、アマゾンがキンドルを電子書籍の出口として廉価で販売し、米国ではプラットフォームになったのと、同じです。

マイクロソフトも、現在の状況では、パソコンのOSやアプリソフトの販売だけではじり貧になりますので、グーグルと同じ事業領域で勝負をしようとしています。

上記4社は異なった視点からタブレット型電子端末機器を販売し、プラットフォーム化を狙います。

この競争は今後さらに激化します。

国内家電メーカーのタブレット型端末事業は、大きな影響を受けます。グーグルやアマゾンは、電子端末機器自体から収益が出なくてもよいため、低価格での販売を目指すためです。

例えば、ソニーはスマホやタブレット型端末事業を強化しようとしています。これらの電子端末機器のみで勝負しようとすると、グーグルやアマゾンだけでなく、マイクロソフト、サムスン、DELL、HPなどの海外企業との激しい戦いに巻き込まれます。

ソニーは、スマホ市場でサムスンくらいのシャアを取らないと、価格競争力で負けます。ソニーの場合、ゲームや音楽、映画など多くのコンテンツを持っています。また、電子書籍も扱っています。

ソニーが目指すべきは、アップルと同じように、端末とコンテンツ配信事業で大きな付加価値を出すビジネスモデルとみています。

しょうしょう極端なことを言いますと、ソニー自身はタブレット型端末や他の関連機器のデザインや開発を行って、製造はアウトソーシングするやり方も、ありです。

グーグルやアマゾンのように、タブレット型端末を市場のプラットフォームとして定着させるのが最優先ならば、ソニーも工夫して廉価版の端末を市場に出す必要があるからです。

また、グーグルやアマゾン、或いはマイクロソフトと積極的な連携を組んで、ソニーのコンテンツ配信事業拡大を図るやり方もありです。

アップルは、あくまで自社製品のみで囲った端末とコンテンツ配信事業のビジネスモデルです。ソニーは、自社製品の端末も出しますが、積極的にグーグル、アマゾン、マイクロソフトと組んで、自社及び他社のコンテンツ配信事業を強化するのも事業展開の一つのやり方です。

ソニーや他の国内家電メーカーは、スマホやタブレット型端末機器単独では、売上・利益の確保がますます難しくなっています。

ソニーや他の家電メーカーの今後の動きに注目していくと共に、収益を上げられるビジネスモデルの構築と実現を期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

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