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岡崎 謙二
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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冷静、上海総合指数

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1962年10月27日、キューバ上空を偵察飛行していた米軍のU-2偵察機にソ連軍の地対空ミサイルが飛来。

米軍機は撃墜されました。

この日は「暗黒の土曜日」と呼ばれ、誰もが第三次世界大戦を覚悟しました。

 

連日報道される尖閣周辺海域。

現状の日中米が開戦する想定は現実的ではありませんが、何らかのハプニングで深刻な事態に発展する可能性は懸念されています。

ところが上海市場は冷静に対応。

報道の印象よりは、国家としてコントロールが効いているようです。

 

20日、上海総合指数は前日比43ポイント安の2,025。

9月10日の月間最高値2,135から、5.2%下落しました。

尖閣諸島問題の対立激化による投資家心理の後退もありますが、原油先物相場の下落、不動産税拡大観測、中国人民銀行の大規模買いオペによる追加金融緩和の可能性低下、など市況が大きな要因となっています。

船舶関連銘柄の高騰など尖閣問題の影響はもちろん見受けられますが、デモ隊が理性を失い暴徒化したのとは対照的に、総じて上海市場は冷静さを保っています。

 

キューバ危機は、10月28日にフルシチョフ首相が弾道ミサイル撤去の決定を発表し、解決に向かいました。

尖閣沖に中国軍艦が現れましたが、ハプニングを警戒するのは中国側も同じで極端な侵入は恐らくありません。

日中は経済的にお互いを必要としており、中国による国内向けパフォーマンスの終息は近そうです。

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