日経記事;『NTTコム、ミャンマーで通信整備』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『NTTコム、ミャンマーで通信整備』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月11日付の日経新聞に、『NTTコム、ミャンマーで通信整備 企業向け回線10倍 JFEエンジは大型橋梁』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『日本企業がミャンマーで社会インフラの整備に乗り出す。NTTコミュニケーションズは月内にも企業が高速・大容量でデータ通信を利用するための国際専用回線を10倍に増やす。

JFEエンジニアリングは大型橋梁の建設に向け調査を始める。民主化にカジを切るミャンマーには企業の進出意欲が高まっており、通信、交通などの関連需要を取り込む。日本の対ミャンマー投資の拡大にもつながりそうだ。

生産拠点、消費市場として潜在性が高いとされるミャンマーには人件費が上昇している中国に代わる「チャイナ・プラス・ワン」の候補地としての期待が高まっている。

だが道路の舗装率が約12%にとどまるなど電力、通信も含めたインフラ事情の悪さが現地進出への阻害要因とされていた。

NTTコムは9月中にもタイ経由、香港・シンガポール経由の2つの国際専用線をミャンマーまで整備する。すでにマレーシアから海底ケーブルで開設した専用線があり、それと合わせ3重の回線で容量を10倍にする。中期的には東南アジア諸国の平均的な水準にまで通信環境(容量)を改善させる計画。

日本政府はミャンマーのインターネット整備を後押しする事業も進める。NTTコムは月内にもシンガポールなど周辺国の事業者と協力し、ネット接続事業をするミャンマー郵電公社向けの回線容量を現在の約15倍に増やせるよう支援する。

一方、NTTドコモは日本の携帯電話を現地で使えるようにする国際ローミングでミャンマー政府と交渉を始めた。通信が自由化されていないミャンマーではローミングにも政府の認可が必要となり、承認を受け次第サービスを始める。

JFEエンジはヤンゴンの北約100キロメートルにあるイラワジ川河岸で橋梁建設への調査を始める。イラワジ川はミャンマーを東西に分断するように流れ、橋ができれば物流が活発になる。工事は経済産業省の委託事業で、総事業費は100億~200億円になる見通し。

プロジェクトには日本からの円借款が想定されJFEエンジが請け負った事業化調査後に国際協力機構(JICA)が追加調査、日本として供与するかどうかが決まる。

ミャンマーのテイン・セイン政権は今後の経済成長に向けて、これまで国営企業が独占していたインフラ事業も含め外資誘致を積極化する方針。今月7日には外資導入のルールを定めた改正外国投資法が連邦議会で可決、近く成立する見通しで、日本企業にも商機が広がる可能性がある。

ミャンマーに対する日本からの直接投資は2010年度までの20年間で約2億ドルと国・地域別で12位。約100億ドルを投じたタイや中国と比べ、大きく出遅れている。』


ミャンマーは、ベトナム、バングラデシュなどと共に、今後、新・新興国の一員として国内企業が注目している国の一つです。

国内企業は、安い労働力を求めて中国に数多くの工場を作りました。その中国では、かって日本の製造業が直面した問題が起こっています。

労働力不足と賃金の高騰です。

労働力不足は、一人っ子政策の影響による少子化の影響が一つの要因になっています。もう一つは、労働者側で仕事を選ぶ傾向が強まり、特に労働集約型の産業では人を確保できない状況になっています。

もう一つは、賃金の高騰です。労働力不足と並行して賃金も上がってきました。中国企業の中に、労働力に頼らない、自動化した工場を持つ企業が出現したことが、中国内の労働力環境が変化したことを示しています。

現在、繊維産業のような労働集約型企業が、生産拠点を中国からアジアの新・新興国に移し始めています。ベトナムやバングラデシュなどがその対象国になっています。

ここにきて、民主化を進めるミャンマーも注目を集めるようになっています。ミャンマーの軍事政権は、民主化を要求する西側諸国の要求に応じなかったため、経済制裁を長期間受けてきました。

その結果、経済は疲弊し、このままでは国が持たないところまで追い込まれました。そこで、政権は方向転換し、民社化を進めて西側諸国からの援助や投資を積極的に受けて、経済の立て直しを進めています。

日本企業も中国国内から生産拠点をミャンマーに移管し始めたところが出てきました。

ミャンマーの最大の問題は、社会インフラの欠如です。電力、道路、鉄道、水道、通信などのインフラが非常に貧弱です。

ベトナムやバングラデシュも同じような状況ですが、ミャンマーはこれらの国々と比較しても、社会インフラが脆弱です。

本日の記事は、国内企業と日本政府がミャンマーの社会インフラ強化に向けて動き出すことについて書いています。

この動きを大いに歓迎し、期待します。日本政府は、ODAなどの仕組みを最大限活用して、ミャンマーの社会インフラ作りを支援することが大事です。

また、この動きをバングラデシュ、ベトナムなどでも更に活発化して行うことも重要になります。

今までの国内企業の海外進出状況を振り返りますと、多くの企業はその国に根を生やして事業展開してきました。

工場を作り、労働者を雇い、更に販売拠点も作ってきました。その結果、多くの雇用機会が生まれ、労働者の賃金も上昇し、国民の所得水準があがり、経済発展につながってきました。

タイ、マレーシア、インドネシア、中国などが事例になります。

日本政府と国内企業は、これらの事例を踏まえて、他のアジア諸国であるベトナム、バングラデシュ、ミャンマーなどに支援や投資を行い、当該諸国の社会インフラを整備すると共に、生産拠点を構築するように動く必要があります。

社会インフラ整備後ではなく、並行して企業進出を行ってミャンマーに各種拠点を整備していくことが、国内企業の事業拡大につながります。

今の日本は、アジアの発展を取り込みながら共に成長していく姿勢と実行が重要になります。タイでの成功事例を他のアジア諸国で実行しつつ、共存共栄することが、最終的に国内企業の事業拡大につながります。

中小企業にも多くの新規事業機会が生まれます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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