日経記事;"中国輸出攻勢,新興国悩ます 家電/素材10年で14倍"考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;"中国輸出攻勢,新興国悩ます 家電/素材10年で14倍"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月3日付の日経新聞に、『中国の輸出攻勢、新興国悩ます 家電・素材…10年で14倍』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『中国の新興国向け輸出が急拡大している。中国は最近の10年間で輸出額を7.6倍に増やしたが、このうち新興・途上国向けが14.7倍となった。

家電や日用品、素材など価格の比較的安い中国製品が新興国市場で浸透している。中国の攻勢を受け、インド、ベトナムなどの新興各国は工業立国として発展するチャンスを失いかねないと危機感を募らせている。

「我々は日系企業向けの工業団地をさらに整える予定だ。日本企業の投資を促したい」。7月下旬、日本を訪れたインド西部・グジャラート州のモディ首相は経済産業省の一室で、枝野幸男経産相に日本企業のさらなる進出を要請した。

自国の製造業をいかに育て、輸出拡大につなげるか。こんな課題に直面しているのがインドだ。同国は2000~11年で年平均7.4%の経済成長を遂げ、世界の成長センターの一角を担った。ただ、貿易収支は恒常的に赤字で、11年は1600億ドル(約12兆円)の貿易赤字を記録した。

貿易赤字100倍

赤字の要因は中国からの輸入拡大だ。インドの対中輸出は00年から11年に17.3倍に増えたが、対中輸入はそれを上回る32.3倍と圧倒的だ。対中貿易赤字をみると、11年が270億ドルと、00年に比べ100倍以上に膨らんだ。インドの対中輸入の伸びは新興国の中でも際立つ。

テレビ、DVDレコーダーをはじめとする電気機器・部品、機械、有機化学品が中国からの主な輸入品だ。8月下旬、インドのシャルマ商工相は同国を訪れた陳徳銘・中国商務相に貿易不均衡是正を要請したうえで今後の対抗策も示唆。新たな“貿易摩擦”に発展しかねない雲行きだ。

中国からの輸入拡大は他の新興国でも生じている。ブラジルは中国からの輸入額は00~11年で26倍、ロシアは17.4倍になった。ベトナムは18.9倍、新興国として最近注目を集めるトルコも14.5倍に増えた。

中国と他の新興国を比べると、製造業の経済成長に与える影響が大きく異なる。00年から10年までの国内総生産(GDP)の伸びを産業別に分析すると、中国は経済成長の50%以上を第2次産業で説明できる。一方、第2次産業が成長に貢献した割合はインドやロシアで27%、ブラジルは18%にとどまった。

段階踏まず成長

農業から工業、サービスへ――。途上国が経済発展する場合、成長のけん引役が段階的に移るのが一般的なパターンだ。大半の新興国は戦後の日本のように、雇用吸収力が大きく、生産性の高い製造業を育てるシナリオを描いている。

だが、新興国の国内市場が常に中国製品であふれていると、競合する自国の自動車や家電メーカーが育たず、せっかくの経済成長の果実である国民所得が中国に流出してしまう。有力な製造業が十分に育つ前に、消費・サービス主導で成長するインドやその他の新興国の悩みは深い。』


日本は、明治維新以降、農業中心の経済構造から、各種の産業育成策を行って工業国への転換を図ってきました。

第2次世界大戦で、日本は多くの生産設備を失いましたが、朝鮮動乱特需を契機に息を吹き返し、工業育成をしながら輸出立国として1980年代まで急成長しました。

この成長過程の中で、国内企業はアジア、特にタイに早期進出し、自動車や電機関連事業での現地産業基盤の育成・強化に協力しながら、現地法人の生産数量を伸ばし売上拡大を図ってきました。

いわゆる現地化です。その結果、タイの国民所得が向上し、日本製品の売上が伸びる好循環が生まれました。

私は、中小企業数社のタイ進出を支援しました。タイは、上記のように多くの国内企業が進出済みであり、多くの工業団地が出来ていますので、コストの面を除けば進出行為自体に難しさはありませんでした。

タイ市場自体も大きくなっており、タイからの輸出インフラも整っています。タイがこれまで発展できたのは、日本政府や国内企業の地道な現地活動の成果です。

法律や社会制度上での違和感があっても、長い間の関係者の努力により、それらの困難さを解消或いは低くしてきました。

タイは基本的に親日です。これが前提にありますので、タイと日本の間には、お互いが共存共栄できる土壌となる、信頼感があります。企業間の関係でいうと、連携;アライアンスになりたつための「Win/Win」スキームです。

多分、インドを含む他のアジア各国は、タイの成功例をみており、日本に対し同じように、共に発展できる共存共栄の関係を構築することを期待しているとみます。

インドネシアに対しても、国内企業はタイと同じように現地化を進めてきました。その結果、最近ではインドネシアは、アジア諸国の中でタイに次ぐ有望市場として発展してきています。

インド、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーなどの国々は、日本との関係を更に強化して、タイやインドネシアなどのように、自国工業の発展を行って国力を強くしたいとの強い期待と要求になっています。

また、国レベルでの関係でみますと、現時点で日本はこれらの国々を侵略したり、侵略されたりする状況になっていません。

インド、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーなどの国は、安心して日本と付き合えます。中国や韓国のように、反日教育を子供たちにしていません。

中国での経験をもとに言いますと、反日教育の影響は、国内企業と中国企業間の関係ではあまり出ませんが、一旦関係が悪化すると、様々な場面で出てくる時がありました。

反日を理由に、平気で中国企業が約束を破棄したこともありました。

その観点からみますと、反日でない親日のアジア諸国への進出は、上記信頼感のベースがある上で出来ます。

基本的には国内企業が海外進出を行うときに、これらの国々を対象国として候補にあげることは合理的です。

進出の障害になるのは、未整備な社会インフラ、法律体系の不明確さと未整備、複雑な手続き、汚職の横行などです。

日本政府は、相手政府との交渉で法津体系の明確化や手続きの簡素化などの問題を解決しつつ、ODAなどを活用して社会インフラの整備に協力・支援することを強く期待します。

現地に進出した国内企業は、現地人を雇い教育して戦力化します。この結果、現地従業員のスキルが向上し、現地仕様にあった製品が適正価格で供給されますので、当該製品の売上が伸びます。

このサイクルを何回か繰り返す中で、従業員の所得水準が向上し、国民所得も増加して国内企業の売上が伸びるポジティブ状況が生まれます。

タイやインドネシアで起こった現象が証明しています。インド、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーなどの国国も同じことを日本に期待しています。

同日付の日経によると、「ベトナムは日本企業の戦略的な誘致を進めている。同国政府が8月14日に開いた「工業化戦略ハイレベル委員会」では、海外政府として唯一日本をパートナーとして選んだ。出席した枝野経産相は「電子分野、省エネルギー、環境などに分野を絞り、集中的に投資し政策展開を進めていくのが大事だ」と助言した。」とのこと。

インドも同じような動きをしているとのこと。

日本政府は2国間交渉やEPA締結などを通じ、企業が投資しやすい環境をつくるよう要請して国内企業進出の後押しすることを強く期待します。

国内製造企業の発展は、アジアと共にあることを確信しています。

私も、自分の支援活動を通じて、国内企業とアジアとの結びつき強化に貢献していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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