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日経記事;『車「ビッグ2」時代 収益力際立つ』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月18日付の日経新聞に、『車「ビッグ2」時代 収益力際立つ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『世界の自動車大手の中で、トヨタ自動車と独フォルクスワーゲン(VW)の収益力の強さが際立ってきた。

トヨタは2012年4~6月期に純利益がVWに次ぐ2位に浮上(1~3月期は5位)し、3位以下を大きく引き離す。

販売台数でも接戦を演じる。昨年の東日本大震災で落ち込んだ生産・販売が正常化し、「ビッグ2」の様相が強まっている。

自動車主要10社の4~6月期連結決算をみると、震災を乗り越えた日本勢の収益回復と欧米勢の減速が鮮明だ。

1~3月期に純利益で9位のホンダは米フォード・モーターを抜き、6位に浮上。欧州危機の影響で欧米勢が収益を落とすなか、日本勢の復権が目立つ。

こうした中で、鮮明になったのがトヨタとVWの2強対決の構図だ。トヨタの世界販売台数は約227万台と前年同期より9割近く増加。

販売回復とコスト削減で5千億円以上の増益効果を生み、円高などのマイナス要因を打ち消した。費用が少なめになる季節要因もあり、08年秋のリーマン・ショック以降のすべての四半期を通じて純利益は最高を記録した。

■営業利益で逆転

本業のもうけを示す営業利益ではトヨタが3531億円と、VWの32億8300万ユーロ(6月末為替レートで3300億円弱)を上回った。VWの世界販売は9%増の約234万台。スペインなどが1割以上減り、欧州危機のあおりで販売の伸びにやや陰りもみられた。

純利益で大差がついたのは、VWが営業利益とは別枠で計上する中国での利益や金融収支が大きいため。VWは中国でトヨタの3倍近いシェアを握るなど新興国で優位に立つ。

4~6月期の中国事業の利益は9億3000万ユーロ(約900億円)に達した。先行する東南アジアでリードを守りつつ、成長市場の中国でいかに巻き返すかがトヨタにとっての課題といえそうだ

販売台数ではトヨタ、VWと競り合うが、収益で見劣りするのは米ゼネラル・モーターズ(GM)。4~6月期の純利益は4割近く減少した。欧州事業の損益が3億6100万ドルの赤字(前年同期は約1億ドルの黒字)に転じたのが響いた。

米国勢ではフォードも欧州が約4億ドルの赤字(同1億7600万ドルの黒字)で、年間の赤字額は10億ドルを超える見込み。販売台数の減少に加え「供給過多の市場で各社が値引きを拡大した」(フォード)ことが、欧州事業の採算悪化に拍車をかけた形だ。

■補助金後が課題

日本の大手はエコカー補助金の恩恵を受けた日本事業の収益回復が目立つ。トヨタが4~6月期としては4年ぶりに日本事業で営業黒字を確保。

ホンダと日産自動車を合わせた3社では、日本事業の損益改善額が4400億円に上り、営業損益全体の改善額の7割強を占めるなど、収益回復をけん引した。

日本メーカーにとっては為替の円高が引き続き重荷であるうえ、エコカー補助金は近く終了する。その後の国内利益の反動減を抑えつつ、北米や新興国市場でいかに利益を積み上げられるかがカギを握る。』


震災後の国内自動車業界の動きを注視してきました。国内勢は、最近の決算結果をみますとトヨタやホンダが世界市場での収益力を改善させました。

特に、トヨタは、は2012年4~6月期に純利益がVWに次ぐ2位に浮上(1~3月期は5位)しました。

また、販売台数では、2012年4~6月期にトヨタが227万台でVWの234万台にわずか及ばなかったですが、前年同期比86%増となりました。

トヨタは、国内及び北米市場での販売台数の復調が目立っています。また、東南アジアでも市場拡大と共に今までの高シェアを背景に販売台数を伸ばしました。

VWの場合は、欧州市場は経済の混乱で販売台数を減らしましたが、中国をはじめとする新興国市場での販売が好調で前年同期比9%の伸びを確保しました。

記事にありますように、トヨタの課題は、エコカー補助金終了後の国内販売と、新興国市場での売上拡大にあります。

トヨタは、環境対応技術・車で他社より有利に立っています。特に、ハイブリッド車(HV)の販売実績で世界ナンバーワンであり、米国市場でもHVの売上が伸び始めました。

その米国市場は現時点では堅調であり、HVを含めて販売台数の増加が見込めます。トヨタは、北米市場の底堅さをベースに、中国市場を含めた新興国市場での販売の伸長がVWとの当面の競争を左右することになります。

中国市場は、市場環境の変化で今までのような拡大を当面見込めません。

トヨタにとっての課題は、中国以外の新興国市場開拓・強化が販売台数拡大のカギになります。収益性では、コスト削減を着実に実行していき、その増加・拡大をさらに狙っていくとみます。

北米を含めて、市場拡大地域での現地生産台数も増加していきます。円高は国内自動車メーカーにとって収益力をそぎますので、現地生産の拡大は必須になります。

技術面では、HVを含む環境対応力に磨きをかけて、VWなどの競合他社に対しての差別化をさらに推し進める必要があります。

震災やタイ洪水の影響はほとんどなくなりましたので、国内自動車メーカーは、欧米や韓国の自動車メーカーと同じ条件で戦えます。

世界市場全体でみますと、欧州や中国の変調がありますので、よりきめ細かな、開発・生産・販売体制の構築と実行が求められます。

トヨタ、日産自、ホンダの一層の踏ん張りに期待します。
今後も引き続き国内自動車メーカーの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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