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日経記事;"研究開発、車・機械が積極投資 新エネ重点"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月12日付の日経新聞に、『研究開発、車・機械が積極投資 新エネ重点 全体では4.3%増 今年度本社調査 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『企業の研究開発への投資が自動車や機械などの業種で増える一方、これまで積極的だった電機・IT(情報技術)で頭打ちとなっていることが、日本経済新聞社の2012年度の「研究開発活動に関する調査」でわかった。

大きく伸びたのは機械16.9%、自動車・自動車部品6.5%、素材関連5.1%。各社が成長分野と位置づける次世代エネルギーへの重点投資がけん引している。
 
今年度の研究開発費は主要272社の累計で昨年度比4.3%増の11兆757億円。リーマン・ショックの影響で減った後は3年連続で増えているが、景気低迷を反映し、昨年度の伸び(6.1%)より鈍った。

自動車・自動車部品では、投資額で全体の1、2位のトヨタ自動車やホンダがそれぞれ3.9%増、6.8%増としたほか、日産自動車が13.3%と大幅に増やす。

日産は燃費を改善し、16年度までは平均6週間ごとに新型車を発売する方針で、電気自動車はじめエコカーを中心とする新車開発に充てる。家庭での太陽光発電の多様な活用も念頭に開発を進める。

伸びが突出しているのは三菱重工業で63.4%増の800億円(投資額は29位)。次世代送電網(スマートグリッド)関連技術や火力発電所の発電効率を高める技術のほか、洋上風力発電、発電所用の次世代燃料電池に重点を置く。洋上風力発電は来年度に欧州で、発電用燃料電池は14年度に国内でそれぞれ実証試験を進める。

三菱重工以外も機械・エンジニアリングは川崎重工業が12.7%増の450億円、IHIが25.1%増の341億円。川重は燃料電池などに使う水素のプラント技術、IHIは温暖化対策として二酸化炭素を地中にためる技術などに注力する。

電機・ITでは、日立製作所(15.2%減の3500億円)、シャープ(3.1%減の1500億円)、NTTドコモ(2.7%減の1055億円)のほか、パナソニックや富士通、リコーなど主要各社が軒並み減らす。

電機各社も新エネルギー分野に注力するが、業績不振でリストラに迫られている企業もあり、電機・IT全体では横ばいだった。ただ、エリクソンとの合弁を解消し完全子会社にしたソニーのように、スマートフォン(高機能携帯電話)を戦略分野と位置づけ、投資を増やす動きもある。

力を入れる研究テーマを聞いた設問(複数回答)では、蓄電池など省エネルギーを47.5%、太陽光や風力発電など新エネを38.7%、新素材を30.5%が挙げた。これらは今後の国際競争の主戦場とされ、次世代エネルギー分野重視の傾向がより鮮明になった。一方、かつて日本がリードしていた半導体は12.6%にとどまった。

研究開発費を増やすのは198社。増やす理由は「事業分野の拡大や新規事業参入」が30.3%、「競争が激しく強化が必要」が21.2%。59社が減らすと回答したが、業績悪化を理由に挙げたのは4社のみだった。』

国内企業は、環境、エネルギー、医療関連を新規事業、或いは、成長事業として位置づけています。

どの事業分野も世界市場で大きな潜在需要があり、国内企業の強みを更に伸ばせるからです。今回の調査結果は、各企業の開発投資の方向性を明確に打ち出しています。

国内産業のけん引役である自動車企業は、トヨタ、ホンダ、日産を中心に大型投資を計画しています。主な投資目的は、次世代環境対応車やハイブリッド車、電気自動車、及び燃費改善などであり、何れも世界市場で勝ち組になるための前向きな投資です。

国内企業が強みを発揮できる環境対応分野への投資も目立っています。記事にありますように、三菱重工業が次世代送電網(スマートグリッド)関連技術や火力発電所の発電効率を高める技術のほか、洋上風力発電、発電所用の次世代燃料電池に重点を置く投資を計画しています。

東芝、日立なども環境対応を次世代事業の柱としており、スマートグリッドや蓄電池などの分野を集中的に投資する計画です。

スマートグリッドや蓄電池技術は、国内企業が世界市場で勝ち組になる必要のあるもので、海外企業に遅れを取らないように万全の体制で臨む必要があります。

今回の調査をみますと、IHIや川崎重工業なども含めて、重工業や機械分野の関連企業の投資計画は明確であり、国内企業の力強さを感じます。

また、環境やエネルギーを裏で支える素材関連企業もそれぞれ新規投資を計画しています。オールジャパン体制で、環境・エネルギー分野で勝ち組になる意志が各企業の投資計画に反映されているとみます。

中国や韓国などの企業も環境分野で力を持ち始めています。例えば、太陽電池では中国企業が安さを武器に国内市場に積極的に参入しています。

8月10日付の日経新聞によると、『中国企業がオバマ政権の助成金を受けた米電池ベンチャーを買収することで8日に合意。中国企業との価格競争に敗れた助成先企業が相次いで破綻するなか、先端技術が中国に流出する。』とのこと。

買収は経済活動の一つであり、上記先端技術は、合法的に中国に流出することになります。国内企業は、中国や韓国企業による買収で先端技術を流出するリスクを避ける必要があります。

これは、技術で勝って、事業で負けることを意味します。中国や韓国企業に勝つためには、継続的なコストダウンを行って価格競争力を持つことが重要です。

良い技術・製品であれば高くても売れる時代ではなくなりつつあります。世界市場で勝ち組になるためには、価格競争力も大事な要素になります。

この視点からみますと、11日付の日経に、国内企業は積極的に海外研究開発拠点を強化する計画であることが書かれています。

進出・増強する理由として「グローバル市場への対応」が最も多く68.1%、「現地向けの製品開発」が41.7%と続いた。業種によらず共通した傾向で、現地ニーズにあった製品や技術の開発を急ぐ狙い、とのこと。

現地にあった製品・技術を開発し、適正価格で売ることが重要になります。米国電池ベンチャーや国内家電メーカーのように価格競争力で負けてはいけません。

最先端技術で差別化・差異化を図りながら、低価格化を進めて世界市場で勝ち組になることが国内企業に求められています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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