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対象：住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
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金融機関の変動金利の説明書をよく見ると、
「4月1日、10月1日の短期プライムレートを基準として毎年2回利率の見直しを行う」
と書かれています。
つまり、変動金利は、「短期プライムレート」の動きに連動しているのです。
短期プライムレートとは、金融機関が優良企業向け（業績が良い、財務状況が良いなど、融資する上で問題がない企業）に対して、短期（１年以内の期間）で貸し出す時に適用する最優遇貸出金利（プライムレート）のことをいいます。
この短期プライムレートは、日本の政策金利に影響を受けます。日本銀行（日銀）は、「銀行の銀行」と呼ばれ一般（市中）銀行に融資をします。その際の金利が「政策金利」で、景気が良い場合には高く、景気が悪い場合には低く設定されます。
つまり、政策金利が上がると市中銀行の調達金利が上がり、市中銀行の貸出金利である短期プライムレートも上がり、その結果変動型の住宅ローン金利も上がることになります。
日本銀行は、リーマンショック後の景気低迷により、政策金利を「ゼロ金利」にしたまま、3年を経過しようとしています。
原則として、景気の回復がなければ、政策金利は上昇しませんので、変動型の住宅ローン金利も上昇することはありません。
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