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日経記事;『介護ロボ、保険対象に』に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月30日付の日経新聞に、『介護ロボ、保険対象に 利用料9割補助 政府、15年度から適用拡大 量産促し人手不足補う』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『政府は介護・福祉に役立つ先端機器(介護ロボット)への公的保険の適用範囲を拡大する。歩行・食事など介護される人の自立を助ける機器、入浴・車いすへの移乗など介護する人の仕事を助ける機器などを介護保険の対象とする。

必要な機能を絞り込んだうえで2015年度から利用料の9割を補助する。介護士の不足に対応すると同時に、国内メーカーに安価で使い勝手のいい製品の開発を促す。

介護支援機器の保険適用の先例として、政府は12年度から寝たきりの人の排せつを支援する機器を対象に組み入れた。

3年に1度の対象見直し年度となる15年度から本格的に適用範囲を拡大する考えで、今年度中に経済産業省と厚生労働省が新たに保険適用する補助機器の種類を選定する。安全基準や現場での実証試験に欠かせない安全性の検証手法も構築する。

例えば、介護される人の身体に装着し、歩行、リハビリ、読書などを助ける機器が対象となる見込み。手が不自由でも体の一部を動かすだけで食材をつかめる「マイスプーン」など食事、入浴など日常生活を助け、介助者の負担を軽減する機器も候補となる。癒やし、見守りを目的とする機器の保険適用も検討する。

ただし、多機能で高額な機器まで無制限に保険適用を認めると、介護保険の支払いが膨らむ。このため、介護現場のニーズを踏まえ、本当に必要な機能に絞った機器の開発をメーカーに促し、介護保険料の引き上げなど国民の追加負担につながらないようにする。

13年度から介護補助機器の開発へ補助金を出すことも検討する。

現状では、介護補助機器はレンタルでも高額で、利用は一部の介護施設にとどまる。保険適用による利用増で量産されれば、生産コストが抑えられ、利用料の引き下げが期待できる。

例えば、高齢者らの歩行を支援する「HAL」を1台レンタルする場合、初期費用約50万円のほか、月額約15万円かかる。「HAL」を製造・販売するサイバーダイン(茨城県つくば市)は保険適用で量産が進めば、月額の利用料が現在の15万円から10万円以下に下げられると試算する。

経産省は、介護・福祉ロボットの市場規模を15年は167億円、35年には4000億円強に増えると推計している。保険適用の拡大でさらに増える可能性がある。

政府は介護現場での補助機械の普及を、ヘルパーら人材不足の緩和にも役立てたい考えだ。25年には現在の2倍の250万人の介護従事者が必要とされるが、低賃金などの理由で現場は慢性的な人手不足に陥っている。

厚労省は「ヘルパーらの負担軽減を求める声は多いが、高額な補助機械の認知はこれから」と指摘する。保険適用で利用を促し、労働力不足を和らげる考えだ。』


7月10日付の日経新聞によると、政府は、2020年までの政府の成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」の原案の中で、医療や介護、健康関連分野で、規制緩和などを通じて20年に50兆円規模の市場を創設し、284万人の雇用を生み出すとしています。

医療や健康関連分野は、間違いなく新規事業の一分野になりますので、医薬品や医療機器、再生医療、個別化医療、ITを活用した診断技術の向上や情報共有化などにより、国内企業の競争力を高めれば世界市場で勝ち組になれ、大きな市場規模が見込まれます。

介護分野は、今後の高齢化や長寿命化に伴って、ますます需要が増えますが、保険料の高騰と人手不足の問題に直面しています。低賃金と厳しい労働環境により、介護分野では慢性的な人手不足になっています。

介護分野を、成長分野ととらえる見方には、若干の違和感を持ちます。介護には人手が必要なためです。

人手を確保するには、賃金を含めた労働条件の改善が必要であり、これを行うには多額の公的資金を投入しなければなりません。

現在の日本の財政状況をみますと、保険料を含めた健康福祉関連費用を増やせる状況でないことは明確です。

一方、今回、政府が発表しました介護ロボットへの公的保険の適用範囲拡大は、人手不足解消と新規事業立ち上げの二つの効果を生み出す可能性があります。

介護支援機器の保険適用の先例として、政府は12年度から寝たきりの人の排せつを支援する機器を対象に組み入れたとのこと。

この他、介護される人の身体に装着し、歩行、リハビリ、読書などを助ける機器が対象となり、高齢者などの歩行を支援する「HAL」も含まれるようです。

更に、13年度から介護補助機器の開発へ補助金を出すことも検討するとしています。

これらの施策により、関連メーカーは、より使いやすく、且つ、廉価な介護ロボを開発・商品化しやすくなります。

どんなに潜在力のある商品でも、多くのお客に使われたり、競合他社との競争がないと実用性のあるものに進化しません。

昨年の原発事故の時に、国内メーカーのロボットは、災害現場で使えるものがなく、米国などの海外企業製のロボットが投入されました。

その時に、国内企業のロボットは実際の現場で役に立たないとの指摘がありました。私の視点は異なります。

原発事故のような災害現場で使われるロボットがなかったのは、国内企業の技術力がないのではなく、応用例・実用例として使用者側から要求されてこなかったことによります。

今回の介護ロボは、介護の担い手である政府から、保険対象とし、介護に適した機能を持ち、廉価版の商品を開発・供給するための補助金も出るようになりますので、実用的なものに確実に進化していきます。

多くの関連企業が参入により、競争も起こり国内市場は急成長するとみます。市場ニーズは大きく、廉価版普及のために政府も保険や補助金で後押しするためです。政府試算では、市場規模は15年の167億円から35年には4000億円強に増えるとのこと。

国内メーカーは、介護ロボのように、使う人のニーズをくみ取ってきめ細やかな対応を得意とします。

このような介護ロボは世界市場で使われますので、成長事業としてとらえることができます。

特に、力のある中小企業が多く出現することを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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