日経記事;"製造設備,内外が逆転 ユニチャーム65%,日産53%"考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;"製造設備,内外が逆転 ユニチャーム65%,日産53%"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月25日付の日経新聞に、『製造設備、内外が逆転 ユニ・チャーム65%、日産53% 国内空洞化 進展も 3月末残高 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『日本の製造業が生産設備の海外展開を一段と加速させている。主要30社を対象に今年3月末時点の生産設備の内外比率を調べたところ、ユニ・チャームや日産自動車などで海外が国内を上回っているほか、東芝や武田薬品工業は海外比率を大きく伸ばした。販売の海外シフトも鮮明だ。

海外に収益源を求める動きが強まれば、産業や雇用の空洞化が進む恐れもある。

日本経済新聞社が株式時価総額上位の製造業を対象に、工場や機械など「有形固定資産」の内外比較ができる30社を集計した。歴史的な円高を背景に企業が海外生産を増やした結果、8割超の25社は1年前より海外資産の比率が大きくなった。2割に当たる6社は海外の比率が国内を上回る「内外逆転」となった。

海外比率が最も高いユニ・チャームは中国やインドネシアで相次ぎ工場を稼働させ、海外比率が昨年3月末の59%から65%に上昇した。秋田泰・執行役員は「おむつのような日用品は物流費を考えると消費地の近くで生産することが合理的。

新興国でも資材メーカーが育ってきたため、地産地消が可能になっている。今後も海外での生産が一層増えるだろう」と指摘する。

東南アジアや中国にモーター工場を多く抱える日本電産が64%でユニ・チャームに続く。日産は海外比率が4ポイント拡大し53%に達した。中国南部の広東省で年産能力20万台の新工場を稼働させた。メキシコやブラジルなど成長市場の取り込みへ工場建設を進めており、海外比率は一段と高まる見通しだ。

海外でのM&A(合併・買収)も海外比率が高まる要因だ。スマートメーター(次世代電力計)のスイス大手、ランディス・ギアを買収した東芝や、スイスの同業のナイコメッドを傘下に収めた武田は海外比率が3割に迫った。

日本経済新聞社が4月末時点の今年度の設備投資計画を調べたところ、国内外の内訳が分かる788社では海外投資の伸びが前年度比50%に達した。国内投資の伸び率は12%にとどまり、生産設備などの海外比率は一段と高まる方向にある。

円高に加え成長の重心が新興国などに移ったことで、企業は収益面でも海外への依存度を高めている。3月末で海外売上高比率が5割に達したのは全体の6割近い17社。ニコンと村田製作所は85%を超え、自動車大手や日本電産は7~8割。残る企業の大半でも同比率は4割を占める。

資産全体の内外比率が分かる上場企業130社でみても、資産の海外比率の平均は27%。海外売上高比率は平均47%となっており、総じて上昇する傾向にある。

海外シフトが一段と進むと、国内では雇用が減り、税収減を招く恐れがある。東レ経営研究所の増田貴司・産業経済調査部長は「政府は企業が海外で稼いだ利益を還流させ、国内に再投資しやすい環境をつくる必要がある」と指摘する。』


異常な円高と全般的に縮小している国内経済から、製造企業が事業を継続・拡大させるために、海外市場開拓や海外進出することは、合理的な経済活動です。

特に、最近、活発化している新興国や新・新興国市場を開発するために、輸出だけでなく消費地に近いところで、商品を開発・生産することは、現地のニーズにあった仕様・機能・価格を満たすものを提供するためには、必要なことになってきました。

また、そのように対応しないと、国内製造業は海外企業との競争に勝てない事情もあります。独フォルクス・ワーゲンが、中国にいち早く進出し、生産展開などを行った結果、ナンバーワンのシェアを取っていることが事例の一つになります。

上記のように海外展開・進出する企業が多くなることは、現在の国内状況や海外市場開拓の観点から、必要なこととして理解することが大事です。

国内市場では、新規事業を積極的に立ち上げてそれを伸ばす努力を行うことが重要です。政府は、各企業が新規事業活動をしやすい環境を積極的に整備・強化することが大事。規制緩和、投資減税、低コストで安定的なエネルギー調達可能な環境整備などです。

本日の記事で、国内空洞化進展といった感情的な表現を使っています。企業が経済合理性を求める組織集団でありますので、海外展開を恐れる必要はありません。

重要なことは、各企業が国内で新規事業立ち上げのために投資しやすい環境提供です。これは、政府の役割。政府が行うべきことは企業が国内で上記投資活動ができる環境の整備・提供です。

7月24日付の日経記事の中に、『政府、先端医療で特区 地域を超え研究連携」のタイトルで、『政府は、体の様々な細胞になるiPS細胞を使った再生医療など先端医療技術を迅速に確立し産業化を促進するため、地域の枠に縛られずに特定の大学や研究機関、病院、企業が連携する「機関特区」を2015年度にも設ける。新しい薬や医療機器の製造・販売の承認手続きを短縮するなど薬事法上の規制を緩和したり、特別の研究予算措置を取ったりする方針』がありました。

このような新技術の開発を促進し、競争力のある事業を育成強化する仕組み作りが重要です。

また、24日付の日経記事に、『超電導送電、実用化へ一歩 電力不足に効果、NTT系など計画』があり、電気の流れを妨げる抵抗がゼロになる超電導技術を活用し、作った電気を無駄なく送れるケーブルの実用化計画が相次いでいるとのこと。

実用化に近づいた超電導を政府主導で送電線網に設置を行って、エネルギー効率を上げながら、事業化に向けた準備を行えば、国内関連企業の競争力を高めて、海外市場開拓を官民挙げて実現することができます。

開発や設置費用の一部を政府が補助したり、投資減税でバックアップすることは、国内企業育成の観点から大きな意義があります。

企業や経済は、常に動いていますので、国内に競争力のある事業や企業が生まれやすい環境であることが大事です。国内企業の潜在力を強化して、常に世界でナンバーワンである事業と企業を育てる視点と実行がとても重要になってきます。

特に、国内企業が得意な環境、医療、エネルギー関連分野を強化していくことが必要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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