日経記事;"ネットスーパー、住商・NTT東が参入 TVで注文"考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;"ネットスーパー、住商・NTT東が参入 TVで注文"考察

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皆様、こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月24日付の日経新聞に、『ネットスーパー、住商・NTT東が参入 TVで注文 シニア開拓に注力』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『「ネットスーパー」の競争が激しくなっている。住友商事とNTT東日本は23日、テレビ画面で注文ができるネットスーパーを始めると発表。

高齢者などインターネットに不慣れな層を開拓する狙いで、イトーヨーカ堂などもシニア取り込みへ向けてサービスを拡充する。参入が相次ぎ市場は拡大中だが、採算性の確保が課題として残る。

住商の事業はNTT東の光回線サービス「フレッツ光」を活用する。利用者は既存のテレビに接続すると、ネットや動画などのアプリが使える専用端末を使い、画面上に住商グループのサミットネットスーパーのメニューを表示。生鮮など約5000品目の食品の中からリモコンで操作して買い物ができる。

専用端末の価格は8400円。サービスの提供地域は神奈川県と東京都の約800万世帯で、配達日は即日か、翌日以降かを指定できる。

ネットスーパーは共働き世帯の増加などを背景に利用者が広がっている。流通大手ではイオンが全国の216店舗で、イトーヨーカ堂は138店舗で展開。7月からは楽天も本格参入した。民間調査会社によると、2011年度の市場推計は約720億円で、08年度比3倍強に増えている。

日常の買い物が負担になる高齢者世帯とは親和性が高いサービスといえるが、今の主要顧客は20~40代の主婦層。シニアへの利用を促す競争も活発になってきた。住商はテレビを使うことで「IT機器に慣れていない人でも簡便に利用できるようにした」という。

イオンはシャープなどとネットスーパーを利用しやすい独自端末を発売。ヨーカ堂も東北の被災地では、画面をタッチするだけで注文できる端末を無料で貸し出している。両社は鮮魚の調理請負やリサイクル可能ゴミの収集など付帯サービスでも高齢者世帯の負担を減らすことを試みている。

ただネットスーパー事業単独では赤字の企業が大半とみられる。各社の1件あたり配送料は100~500円程度で、5000円以上の買い物だと無料のケースが多い。

競合が増える中で会員獲得や利用促進を優先するためだが、野村証券の皆川良造アナリストは集荷や梱包、配送などのコストは500~900円と試算。「配送費を転嫁しきれていない上、食品は粗利益率が低く収益化への課題は多い」とみる。』

本ブログ・コラムでは、何回かインターネット通販について書いています。今回のネットスーパーも、ネット通販の一つの形態です。

ネットスーパーは、インターネット経由で消費者から生鮮食品や加工食品などを受注し、指定された時間帯に自宅などに届けるサービスのことです。

最初に手掛けたのは西友で、2000年から導入しました。共働きなどでスーパーに買い物に行けない若い世帯をターゲットにして導入されました。

その後、イトーヨーカ堂も積極的に導入し、西友を超す規模になっています。ネットスーパーの会員数は、西友が40万人、イトーヨーカ堂が124万人とのこと。特にイトーヨーカ堂は、この2年間で会員数を倍にしているとされています。

本日の記事は、ネットスーパーのターゲット顧客層を、シルバー世代にしているとしています。高齢者の方にも、ネットによる発注を問題なく出来るようにするため、端末機器としてテレビを使うことが特徴になっています。

片一方、幾つかの調査機関の報告書をみますと、60歳以上の世代のうち、6割強がパソコンなどを使ってWeb検索をして情報収集を行っているとされています。

ネットを使う目的の中で、ネット通販を上げる人の割合も大きくなっています。テレビをネット端末機器として使うのは、パソコンやタブレット型パソコンなどを使っていない人たちも取り込んで、市場規模を大きくするのが目的です。

現在、ネット通販市場は拡大し続けていますが、将来、市場が飽和するのは間違いありません。その時に、残存者利益を得るためには、ネット通販市場で大きなシェアを持っておく必要があります。

そのために、スーパー、一般店舗、通販専業業者などがネット通販機能を強化しようとしています。

ネット通販専業業者の中で、もっとも活発に投資して規模の拡大と効率向上を行っているのがアマゾンです。

アマゾンはこのやり方で米国市場開拓に成功し、リアル店舗ビジネスに大きな影響を与えました。
アマゾンは日本市場も同じように攻略しようとしています。

ネットスーパーの売りの一つが、即日配送です。アマゾンは、配達料を無料にして、即日配送を実現するため、日本各地に巨大な物流倉庫センターを建設しています。

楽天やヤフーなどのネット通販専業業者も同じようなやり方を行って、注文から配送までの時間を短縮してきます。

例えば、住友商事のサミットネットスーパーや新規参入した楽天のように、ネット専用の在庫と配送センターを持つ無店舗型の事業形態も生まれました。何れも、アマゾンに影響されたて、競争に勝ち残るための施策です。

今後、ネットスーパーの事業が勝ち残っていくためには、物流倉庫機能の強化と品ぞろえの豊富さを充実する必要があります。

アマゾンは、ネット通販で生活に必要な全てのものを供給できる体制を貪欲に目指しているからです。楽天やヤフーなども同じように動きます。

顧客目線でみますと、ネットスーパーとネット通販の区別は必要ありませんので、より使いやすく、且つ、廉価な方から購入するようになります。

大手家電量販店もネット通販を強化しつつあります。ネット通販専業業者が起こした流通方式の変革は更に加速していきます。

どの業者も効率的な物流体制を強化しつつ、ネット通販事業を強化するためのし烈な競争が当分の間続きます。

ネット通販事業は、国内だけでなくアジアなどの新興国市場も視野にいれて、より広範囲な市場で展開することが重要です。国内市場だけだと将来的にじり貧になるからです。

もっとも手ごわい相手はアマゾンになるとみています。どのようにアマゾンと競争し、勝ち残っていくかネット通販事業に注目していきます。

よろしくお願いたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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