日経記事;"電子部品の受注回復 スマートフォン向け好調"考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;"電子部品の受注回復 スマートフォン向け好調"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月23日付の日経新聞に、『電子部品の受注回復 スマートフォン向け好調 大手6社、4~6月5%増』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『電子部品受注が回復している。TDK、村田製作所など電子部品大手6社の4~6月期の受注総額(一部は売上高)は前年同期比5%増の8900億円と6四半期ぶりにプラスに転じたようだ。

東日本大震災やタイ洪水の影響から脱しスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向けや自動車向けが好調。欧州景気の先行き不安はあるが、米国などのクリスマス商戦の新製品需要で7~9月期も増勢が続く見通しだ。

日本経済新聞社がTDK、村田、京セラ、アルプス電気、日本電産、日東電工の受注状況を独自に集計した。2011年1~3月期から前年を下回る水準が続いていたが12年1~3月期に在庫調整が一巡。直近のピークだった震災前の10年4~6月期(9183億円)に迫るまで回復した。

スマホやタブレット(多機能携帯端末)向け部品がけん引役。村田は積層セラミックコンデンサーなどが好調で4~6月期は15%増の1500億円強。アルプスも10%増の約730億円だった。TDKの受注額も2000億円強と増加したもよう。エンジン制御装置向けとみられる部品も堅調だった。

日本電産は4%増の1800億円強(売上高)だったようだ。スマホ向け振動モーターが好調。一時、ハードディスク駆動装置(HDD)用精密小型モーターがパソコン販売低迷の影響を受けたが、洪水後の増産で受注が増えた。伊モーター大手のM&A(合併・買収)で産業用の中大型モーターの受注も増えた。

7~9月期にはクリスマス商戦へ米アップルや韓国サムスン電子の新型スマホ、タブレット向け需要が立ち上がる見通し。部品メーカーの中には「欧州の景気悪化が中国に波及する懸念がある」(大手メーカー社長)などの声もあるが、スマホは高性能部品の搭載点数が多く、需要の押し上げ効果が期待できる。

アルプスは自動車の電装品向けにスイッチ類が堅調なうえ、スマホ向けの増勢も続きそう。京セラも特定周波数から信号を取り出すスマホ部品や画像センサー用セラミックパッケージをけん引役に前年同期を数%上回りそうだ。村田も7~9月期の受注額は2桁増を見込んでいる。』

記事によると、スマホ向などの電子部品出荷が好調とのこと。電子部品は、素材や材料などと共に、国内産業の中で競争優位性を保っている事業分野の一つです。

TDK、村田、京セラ、アルプス電気、日本電産、日東電工の6社が代表格です。それぞれに差別化・差異化できる部品事業を持っています。

国内電気電子産業の競争力や事業環境をみるのに、上記6社の受注・出荷状況が日経などで集計され、国内経済の状況確認のものさしの一つになっています。

今回の6社の受注・出荷状況のまとめは。スマホやタブレット型パソコン、或いは、HVやEV向けの電子部品事業が伸びていることを示しています。

欧州、中国、インドなどの経済状況の不安定さはありますが、スマホやタブレット型パソコンの市場は、そのような不安定さをカバーする形で伸びていくことがみえています。

一つの理由は、どの国や企業にとってもITは経営を行うために必要不可欠なビジネスインフラになっていることです。

ITを使わないと顧客や取引先などとの会話や売買行為などの事業活動が出来ない状況になりつつあります。

中小企業にとって、ITを活用して経営効率を上げることも、競争力の維持強化に必要になっています。

スマホやタブレット型パソコンは、情報を使う側の人たちがITインフラ下で安価に使える情報端末機器として、大きな存在感を持ち始めています。

営業や物流などの担当者がこれらの端末機器を持って業務を行うことにより、効率アップを実現している企業が出てきています。

また、情報端末の観点からは、ウルトラブックと称される廉価版のノートパソコンも商品化され、現場で使われるようになってきました。タブレット型パソコンの対抗馬としての位置づけです。

価格も安く、キーボード操作を好む顧客層から、ウルトラブックは支持されています。

スマホ、タブレット型パソコン、ウルトラブックは、個人用途にも大きな需要が見込めますが、並行して上記業務用途の端末機器としても使われていますので、多少の景気の変動に関係なく、ITインフラを低コストで導入できるものとしてのニーズは当分、堅調に存在するとみます。

情報・データを創造、加工する業務を行う人たちにとって、一定以上の仕様・機能・性能を持つノートパソコンは必須アイテムです。

そのノートパソコンについても、最近その潜在ニーズを見直す機会を得ました。

最近、複数の中小企業がデータセンターを導入するかどうかの事業性検証支援を行いました。その結果、データセンターを導入した方が維持コストが安くなるとの結果が出ても、データ保全の観点から自社内にサーバーやパソコンを持っていたいとの結論に端した企業が複数いました。

また、サーバーや外部の大型ストレージを資金面や管理面から持てない中小企業の場合(特に零細企業)、堅牢性を持ったノートパソコンを社員全員に持たせて、そのパソコンに必要な情報やデータを保全しておく方法を決めたところも数社ありました。

それらの企業の社長判断は、地震や火事などの災害時に事業継続するには、データセンターにデータを持っておくよりは、軽くて堅牢性を持ったノートパソコンを社員に持たせておけば、ネットがつながった環境であれば、何時でも何処でも業務遂行が可能になるとの認識でした。

勿論、情報セキュリティの確保や各ノートパソコンに有償保守契約を持つなどのコストなどの問題もありますが、データセンターより融通性があるとのこと。

マイクロソフトは、今年秋ごろに新OSであるWindows8や新Officeアプリソフトを導入しますので、ノートパソコンの新規需要が生まれます。

このような事業環境をみますと、当分の間、国内電子部品の関連業界は伸びることが予想されますので、需要をしっかりと取り込む施策と実行が重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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