日経記事;"零細企業 幅広く支援 「数十人」に定義拡大"考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;"零細企業 幅広く支援 「数十人」に定義拡大"考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月22日付の日経新聞に、『零細企業 幅広く支援 経産省、「数十人」に定義拡大 公的融資の基準緩める』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『経済産業省は零細企業を幅広く支援する。国の手厚い支援が必要とされる「小規模企業」の法律上の定義を数十人規模の会社に広げ、公的な低利融資や経営支援を受けやすくする。

零細企業の規模拡大という実態に対応する。下請け企業の経営改善や海外進出も支援する。零細企業の経営を底上げし、経済の活性化や雇用の拡大につなげる。

同省は、零細企業の支援に関連した法律を一括して改正する案を2013年の通常国会に提出する方針だ。24日に中小企業政策審議会で新たな部会を立ち上げ、企業経営者らの意見を聞く。年内にも必要な政策をまとめ、法改正や来年度の予算要求に盛り込む。

中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が来年3月に期限切れを迎える。複層的な支援で零細企業の経営悪化を防ぐ。

柱の一つが、国や地方の責任などを定めている「中小企業基本法」の改正だ。手厚い公的な支援策が用意されている「小規模企業」の定義を拡大する。例えば、卸小売業・サービス業で5人以下、製造業で20人以下の企業と定義している。

ただ、実際は零細企業にもかかわらず、アルバイトらを雇うことで従業員数を増やしている企業が多い。人数制限のある定義から外れ、公的な支援を受けられないところが多いとみて、経産省は数十人程度の企業も小規模企業として認める。

小規模企業と認定されれば、政府系金融機関による長期の低利融資を比較的緩い基準で受けることができるようになる。

経産省は支援策を拡充するため「小規模企業支援法」も改正する。税理士や公認会計士、金融機関など日常的に零細企業の経営者と相談する専門家や法人を「公的な支援機関」とする。資金調達や経営の相談に乗るほか、国の支援制度の窓口とする。税制の優遇措置も検討する。

国内市場の縮小を踏まえ、海外展開を目指す企業も増やす。日本貿易振興機構などを通じ、現地での販売を手助けする。複数の企業が伝統工芸品などを海外で一括販売できる支援策も検討する。

製造業の空洞化で、厳しい取引が余儀なくされている下請け企業の経営も強化する。「下請中小企業振興法」を改正し、零細企業が新技術を共同開発したり、外部人材の活用で生産性を向上したりすることを支援する。

円滑化法は08年のリーマン危機後に政治主導で決まった救済措置で、経営難の中小企業を温存した面がある。

金融庁は、400万社を超える中小・零細企業のうち、円滑化法の終了後に支援を必要とする企業が5万~6万社あると見込んでいる。公的な支援機関に加え、企業再生を専門とする民間ファンドなどを呼び込めるかが課題になる。

政府は零細企業の複層的な支援策で地域経済の混乱を回避する一方、再生の見込みのない企業を必要以上に延命させない見極めも必要になりそうだ。』


小規模企業は、中小企業基本法で従業員数が20人以下(卸小売業・サービス業は5人以下、製造業で20人以下)の事業者として定義されています。

中小企業は従業員が300人以下または資本金が3億円以下の事業者として定義されていますので、
小規模企業は、もっと少人数の少ない零細企業のことです。

これまで、政府はこれらの小規模企業は、景気の影響を受けやすいため、公的融資や補助金などで各種の優遇措置を設けて支援しています。

今回の記事で、小規模企業の枠を拡大して、当該企業の法律上の定義を数十人規模の会社に広げ、公的な低利融資や経営支援を受けやすくするとのこと。同時に、下請け企業の経営改善や海外進出も支援するとしています。

私は、経営コンサルタントとして、日常業務の中で中小企業の支援を行っています。その6割強が小規模企業です。主に製造業やITベンダーです。

経営支援内容は、事業継続・拡大の観点から、既存商品・サービスの売上拡大や新規顧客開拓、新規事業の立ち上げ、海外販路開拓などが中心です。

これらの小規模企業支援活動の中で感じることは、良い技術やアイデア・ノウハウを持っていても、開発資金などがなくて断念せざるえない状況が多いことです。

民間の金融機関は、一部機関を除いて資金提供先としての機能を期待できません。小規模企業に融資すると、回収リスクが高いと判断されているからす。

小規模企業を含む中小企業にとって、政府や自冶体から行われています各種支援施策(低金利での融資や補助金・助成金、その他様々の経営支援策)は、大変有効であり、助けられています。

低金利での融資は、運転資金や開発資金の確保に役立ちます。新製品開発・新規事業立ち上げのための補助金・助成金は、返済する必要がなく、これに採択されますと、中小企業や小規模企業は、本事業に集中できます。

勿論、各企業は税金を原資とする補助金・助成金を活用するわけですから、有効に活用して、新規事業を立ち上げ、事業化(販路開拓を含む)まできっちり行うことが義務付けられますし、実現することは至上命題になります。

私の場合も、 「JTT-as 一般社団法人 日本工業技術振興機構」 などに所属します、技術専門官(技術士)などとチームを組んで、上記補助金・助成金の採択を受けた企業が確実に事業化できるまで運営支援を行っています。

私たちが、小規模企業・中小企業の支援を行うかどうかは、その企業の資質を確認して決めています。資質は、例えば、経営者が素直で勉強家かどうか、自社内に研究開発の設備や人材を有しているか、複数の従業員がいて本来事業を行っているか、など。

また、国内市場は縮小しつつありますので、販路開拓の観点からは、海外市場開拓が重要になります。

私は、2012年4月から、 「独立行政法人中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー及び海外販路開拓支援アドバイザー」 として活動しています。

技術力のある企業が海外展開を目指して多数相談しており、幾つかの企業にアドバイスしたり、支援を行っています。海外販路開拓の必要性を再認識しています。

今後とも各種支援策を有効活用しながら、小規模企業・中小企業の支援を行っていきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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