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日経記事;"スマホ7兆円市場の明暗 通販好調,メーカー苦戦"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月18日付の日経新聞に、『スマホ7兆円市場の明暗 通販好調、メーカー苦戦』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『総務省は17日に発表した2012年度の情報通信白書で、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及がもたらす経済効果が年間で7.2兆円にのぼると試算した。

端末だけでなく小売りやサービス業など幅広い分野で需要を創出している。通信事業者やインターネット通信販売業者などは波に乗るが、国内端末メーカーなどは苦戦。拡大する市場で明暗が分かれている。

総務省の情報通信白書によるとスマホ経由の電子商取引(EC)の12年の市場規模は1兆31億円。10兆円超といわれる国内EC市場の1割を占めるようになった。

ヤフーはネット通販やオークションの取扱高全体の2割弱をスマホ経由が占める。1~6月の取扱高は前年同期比約3倍。宮坂学社長は「主戦場はパソコンからスマホに移行している」と語る。楽天も仮想商店街「楽天市場」などの取扱高の約1割はスマホ経由だ。

MM総研(東京・港)によると12年度のスマホ向けアプリ(応用ソフト)配信市場は前年度比2.9倍の2200億円に達する見通し。スマホの出荷台数は11年度に2417万台と携帯電話全体の57%にとどまったが、15年度には3355万台と82%を占めるという。

通信事業者にとってスマホの拡大は追い風。従来型の携帯電話から、データ通信を多用するスマホに買い替えた利用者は平均1700円程度月額利用料金が増えるとされるためだ。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは主な収益源だった音声収入の減少分をデータ通信収入の増加で補っている。3社の12年3月期業績はそろって営業増益。13年3月期も予想を開示していないソフトバンクを除き増収増益を見込む。

もっとも市場拡大の一方で、国内スマホメーカーの苦戦は続く。11年度のシェアは首位のアップルを含め海外勢が4割を占めた。携帯電話全体でみると国内勢は軒並み1割前後シェアを下げた。

米アップルのブランド力を前に日本勢は存在感が示せていない。これに米グーグルのスマホ向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の登場が追い打ちをかける。

生産台数の多い海外勢は半年に一度更新されるアンドロイドに対応した端末を開発しても投資が回収できるが、規模で劣る日本勢は経営資源がさけない。

インフラでも外資の存在感が高まっている。携帯用基地局の国内勢シェアは3年前の7割超から6割に低下している。高速携帯電話サービス「LTE」の規格が国際標準化したことで外資の参入余地が広がった。

「LTEの普及は日本でシェアを高める好機」とフィンランドのノキアシーメンスネットワークスのラジーブ・スーリ最高経営責任者(CEO)は言う。「インフラでもコスト競争力のある外資の比率が高まる可能性がある」。

携帯電話の国内販売店数は09年3月末に約2万5千店。12年3月末は1割減の2万3千店程度になったもようだ。スマホは従来型の携帯電話に比べ説明時間が1.5~2倍長くかかり、人材育成や店舗運営のコスト負担が重い。

複数の通信事業者の端末を小規模スペースで販売する「併売店」は体力で劣り、存続が難しい。スマホが伸びても販売店は増えず、「ノウハウを持った大手に集約する流れが加速している」。』

私も昨日、総務省が公開しました2012年度の情報通信白書をざっくりとみました。国内市場は、かって米国が先行して歩んだ道を同じように進んでいます。

例えば、アップルはスマホやタブレット型パソコンが売れて、経営業績は絶好調ですが、製造業の観点からみますとほとんど米国に貢献していません。

全てのハードウエア製品を中国などの契約工場で作り、輸入・輸出しているからです。アップルのビジネスモデルは、米国内の製造では成立しません。低コストで作れないからです。

国内の場合、多くの企業は携帯電話を国内市場に特化した形で作ってきました。いわゆるガラパゴス状態。

そこに海外企業がスマホなどで参入し、一気に国内市場は世界市場と同期して動き始めたので、小さい国内市場でちまちまとした事業を行ってきました国内企業の国際競争力は、弱く記事にありますようにシェアを1割ほど下げています。

国内企業は、アップルとサムスンに負けており、液晶テレビと同じ状況です。サムスンは世界市場でアンドロイド搭載のスマホを売っており、国内企業の販売台数の差は大きいものがあります。

サムスンは巨額投資が可能になりますが、国内企業は世界市場で販売を伸ばさない限り、同じような投資を行えません。

例えば、ソニーの場合。ソニーは、現在経営再建策を検討中です。平井社長は以前、スマホの分野を成長領域として考える案を公表していました。

もし、ソニーがスマホを事業の柱の一つにするのであれば、サムスンを凌駕する基盤を持つ必要があります。

アップルのスマホのように、洗練されたデザインと商品性に、サムスン製のような機能や性能および、価格競争力をもった商品が必要です。

ソニーがそのようなスマホ商品を出せれば、世界市場で戦うことができます。そうでなければ、液晶と同じ状況に陥ります。


一方、インターネット関連市場は伸びています。スマホ経由のネット通販売上が増加し、1兆円を超え、ネット通販全体の10%のシェアを持つまでになってきました。

国内企業は、このネット通販の仕組みをもっと活用する必要があります。スマホやタブレット型PCの普及と共に、更にその市場は伸びます。国内及び海外で売上を伸ばすには、ネット通販の活用は不可欠です。

最近、ヤマダ電機は、ベスト電器の買収を発表しました。縮小する家電市場で残存者利益を確保するために、シェアを高める狙いです。

加えて、もう一つの理由があります。ネット通販対策です。ネット通販市場では、アマゾンが大きく存在感を高めており、扱い商品群は年々増えています。

ヤマダは、アマゾンが家電商品市場でも大きな存在になり、リアル店舗を持つことを強みに競走することを想定しているとみます。

ネット通販の影響が深まっている表れです。国内企業はネット通販のを最大限活用し、勝ち組になることが重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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