ネットでの選挙運動、まずHPから解禁…自公民方針 - ホームページ・Web制作全般 - 専門家プロファイル

株式会社環 代表取締役 社長
東京都
ウェブ解析士マスター
03-6892-3080
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:ホームページ・Web制作

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

ネットでの選挙運動、まずHPから解禁…自公民方針

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. ホームページ・Web制作
  3. ホームページ・Web制作全般
選挙とホームページ作成について 衆議院議員選挙に勝つホームページ作成
読売新聞によると次期衆議院選挙から
HPを使った活動を解禁する方向で協議しているようです

1年以上前から話がありますが、今回は実現して欲しいです

以下引用



ネットでの選挙運動、まずHPから解禁…自公民方針
 自民、民主、公明3党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。

 今回は第1弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。

 現在の公職選挙法142条は、法定のはがきやビラ、政権公約(マニフェスト)を除き、「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。

 選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。

 選挙運動のネット利用をめぐっては、民主党が2006年6月に4度目の議員立法を提出した。ホームページや電子メール、ブログのすべてを解禁する内容で、これらを使って選挙運動を行う者に、氏名とメールアドレスの表示が義務付けられる。違反した場合の罰則規定も設けている。

 一方、自民党は昨年12月に選挙制度調査会が論点整理を行い、ネット利用解禁について具体案を検討することとした。ホームページの解禁には異論がないものの、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易な電子メールやメールマガジンの解禁には否定的だ。

 公明党は、偽ホームページなどへの対応は必要としているが、ネット利用の解禁には前向きだ。

(2008年1月6日3時9分 読売新聞)

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / ウェブ解析士マスター)
株式会社環 代表取締役 社長

お客様と一緒にウェブサイトの効果を高めていきます。

創業以来、「使いやすいウェブサイト」「PDCAサイクルを回し、常に向上するウェブサイト」を提案しています。アクセス解析、効果測定で問題点や改善点を発見し、ウェブサイトの集客・売上アップを支援するウェブ解析士(webアナリスト)として活動します!

03-6892-3080
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「選挙とホームページ作成について」のコラム

LOVE JAPAN 2009(2009/07/28 13:07)

小沢一郎史(2009/05/13 22:05)