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日経記事;"家電量販 終わらない再編(5)ライバルはアマゾン"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月6日付の日経新聞に、『家電量販 終わらない再編(5) 「ライバルはアマゾン」』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『「これで顧客の選択の幅が広がる」。5月末、東京・新宿のヨドバシカメラ本社で副社長の藤沢和則(46)は笑みを浮かべた。

競合状況で変わる店頭価格とネット価格を常時連動させたのに続き、札幌から福岡までネット販売での当日配送地域を広げた。「店で見てネット注文したり、ネットを見て来店したりと、店とネットを行き来する買い方に変わる」と強調する。

都心駅前の超一等地に百貨店並みの巨艦店を出して豊富な品ぞろえで集客するのがヨドバシの成長モデルだった。衝撃だったのが1997年。JR大阪駅前の旧大鉄局跡地を巡り、入札で三越とパルコと競合したが、2社より250億円以上高い1000億円強で落札した。梅田店は日本最大級の売上高を誇る店に育ち、ヨドバシは関東ローカルから全国区に躍進した。

ヨドバシの創業者で社長の藤沢昭和(76)は「ネットに引っかき回されてきた」としながらも「ライバルはアマゾン」と認める。だからこそ店舗優先を貫いたヨドバシが他社に先駆けてネットと店の融合に転じた。

視線の先には米国の姿がある。アマゾン・ドット・コムが仕掛けた値下げ攻勢で2008年に業界2位のサーキット・シティが破綻し、最大手のベストバイも赤字にあえぐ。

ネットに対抗する力があるかが生き残りの条件だ。日本も事情は同じ。家電メーカー幹部は「量販店より気になるのはアマゾン。条件は厳しいが、確実に成長する相手なので従うしかない」と話す。

業界2位のエディオン社長の久保允誉(62)は「十数年前に12社あった(有力)量販店は今や6社。米国を見ると2社ぐらいになる」と予測する。店名も人事制度もばらばらだったが、10月に統一。07年にエディオンが傘下に収めた石丸電気などなじみ深いブランドも消える。

「申し訳ないけど、うちは出ないよ」。アマゾンや楽天の度重なる出店要請にも業界3位のケーズホールディングス会長の加藤修一(66)は首を縦に振らない。加藤はコストの高いネットモールへの出店は「負け組の発想」と断じる。

「ネットビジネスも自力の収益化が大事。ヤマダもヨドバシも自前でしょう」。自社を含め将来の勝ち組を暗示するかのように語る。

ビックカメラとコジマが口火を切った本格再編。ネットの進展も重なり、その流れは加速していく。』

この記事は、7月2日より、「家電量販 終わらない再編」のタイトルでシリーズものになっている記事の5番目のものです。

家電量販の事業環境と、それに基づいて動く各企業について書いています。きっかけは、コジマが同5位のビックカメラの子会社となることです。

家電業界は、国内市場規模自体が人口減少などの要因で横ばい・縮小しているのに加えて、短期的にはテレビの販売不振が重なり、家電量販は厳しい経営状態になっています。

家電製品が売れている時は、家電量販は市場支配力を強め、家電メーカーから価格決定権を奪いました。家電メーカーは、量販店を通じた販売ルートへの依存度が高かったため、家電量販の要求を受け入れる必要がありました。

この状況は、国内家電市場が成熟から縮小状態に入ってくると変わり、下位量販店の売上が落ち込むようになったため淘汰が始まりました。

業界最大手のヤマダは、コスモス・ベリーズやぷれっそホールディングスなど中堅家電チェーンを買収した結果、3割のシェアを持っています。

ヤマダも現在の家電市場の縮小に危機感を持っており、家電以外の新規市場開拓を行っています。具体的には、昨年10月に住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収し、今年5月には住設メーカーのハウステックホールディングスも買収しました。

家電と住宅関連事業を結びつけて、不動産や住宅販売に加えて、住設機器や太陽光発電装置などを扱って、取扱品目を増やして事業分野を拡大させるやり方です。

家電量販業界では、多分2~3社が残る状況になるとみています。現在の売上高でみますと、ヤマダ、エディオン、ケーズホールディングス、ヨドバシカメラ、ビックカメラなどの順番になります。

家電量販は、市場縮小や競合他社対策に加えて、新たな巨人アマゾンに対する備えが必要になっています。

アマゾンは、米国の最大手通販業者であり、日本でも楽天やヤフー、その他通販業者をおさえて売上高トップの座を占めています。

アマゾンは、ネット通販の規模と質を最大化する動きを何時も行っています。このため、書店や家電量販などのリアル店舗が販売不振に陥り、相次いで倒産したり経営不振に直面しています。家電量販では、2008年に業界2位のサーキット・シティが破綻し、最大手のベストバイも赤字にあえいでいるとのこと。

アマゾンは、市場の拡大、成熟、縮小の状況に関係なく、顧客を自社の通販サイトに誘導するための、新規投資や改革を常に行っていますので、何の対策を打たない企業はもろに影響を受けることになります。

アマゾンの強みは、Webサイトの見やすさ・使いやすさ、扱い製品群の多さと、高効率且つ廉価若しくは無料の宅配サービスです。

ネット通販は、スマホの高速普及や高齢者のネット活用比率の向上などから、更に売上増が見込まれます。

家電量販の真の競争相手は、アマゾンです。ヨドバシ社長の藤沢さんは、そのように認識されているとのこと。この認識は合理的です。

現在の家電量販の中で、自前のネット通販を積極的に対応して、リアル店舗との融合を図っているのが、ヨドバシとヤマダです。

家電製品は、説明を受けないと顧客が購入決定を出来ないものが多くあります。リアル店舗を持つ強みの一つが、対面販売です。

ヨドバシやヤマダが、アマゾンと競争して勝ち残るには、ネット通販での強みを維持しつつ、説明販売やアフターサービスなどのソフト面の強化・充実を図る必要があります。

アマゾンは、現在倉庫物流機能を強化しており、無料で当日配送ができる体制を作るつつあります。ネット通販の観点からは、ヨドバシやヤマダも、物流機能の強化が必要になります。

今後の家電量販の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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