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日経記事;"政府のグリーン成長戦略 蓄電池など市場拡大"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月4日付の日経新聞に、『政府のグリーン成長戦略 蓄電池など市場拡大』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『政府が7月中にまとめる日本再生戦略の目玉となる「グリーン成長戦略」の概要が明らかになった。大型蓄電池の設置コストを2020年までに半分にしたり、太陽光発電所との併設を支援したりして、次世代エネルギー技術の市場拡大を狙う。

新築する病院や学校などに蓄電池を原則設置し、裾野拡大に役立てる。世界をリードする環境技術を経済成長のけん引役に据える。

グリーン成長戦略は蓄電池、エコカー、洋上風力発電などの海洋開発を3本の柱とする。部品・素材も含め環境関連産業を育成する。5日に開く国家戦略会議で古川元久国家戦略相と枝野幸男経済産業相が公表する。

1台数億円する大型蓄電池の導入を進めるため、1キロワット時あたり安くても4万円かかる現在の設置コストを2.3万円まで引き下げる。実現に向け、民間企業にコスト削減の目標到達を条件にした開発助成をする。

再生可能エネルギーの導入に合わせ、電力会社の送電網につなげる大型蓄電池の普及を進める。天候で発電量が大きく変わる太陽光発電所に蓄電池を設置するよう財政支援の仕組みを整備。発電エネルギーを無駄なく使う。

病院や官公庁の建設時には蓄電池を原則設置する。停電時の電源に役立てるほか、夜間にためた電気を昼間使って電力ピークを抑制する。一連の蓄電池戦略で、日本メーカーの関連売り上げを20年までに現在の10倍の10兆円に増やす。

海洋分野では、世界で6番目に大きい日本の領海を積極的に活用する。洋上風力発電の安全ガイドラインを13年度に作成し普及にむけた準備を進める。13~15年度に洋上で発電機の作業などをする大型風車作業船の早期実用化に取り組む。

二酸化炭素(CO2)排出の少ない天然ガスを燃料とする船の国際基準作りも進めるほか、船舶の省エネ技術も官民で開発。海洋関連産業で2.5兆円規模の市場を創出する。など』

環境産業は、間違いなく今後の日本経済を支える大きな柱の一つになるものであり、この事業基盤を強化することは重要なことです。

環境対応は、どの国や地域でも避けて通れない課題であり、将来に向けて手をつけられるところから順次実行していく必要性に迫られています。

従って、世界市場での環境対応ニーズ・需要は非常に大きく、この分野で競争力を付けることは国内企業の成長促進を意味します。

大手企業では、東芝、日立、三菱、パナソニックなどの電機メーカーがそれぞれの得意技術・事業分野から、環境・社会インフラ事業に参入しつつあります。

記事によると、政府が進めるグリーン成長戦略は、蓄電池、エコカー、洋上風力発電などの海洋開発を3本の柱とするとされています。

これらの産業分野には、上記電機メーカーに加えて、自動車メーカーや各技術・製品群を支える部品・素材メーカーも関連してきます。

また、スマートグリッドを支えるITインフラの強化・充実も不可欠であるため、国内の主要産業・企業の多くが環境関連産業に入ることになります。

この点を重視して、政府はすそ野が広い環境関連産業を幅広く育成する方針であるとみます。

蓄電池では、1台数億円する大型蓄電池の導入を進めるため、1キロワット時あたり安くても4万円かかる現在の設置コストを2.3万円まで引き下げる目標。実現に向け、民間企業にコスト削減の目標到達を条件にした開発助成をするとのこと。

この廉価版の蓄電池を、太陽光発電所への併設や、新築する病院や学校などに蓄電池を設置するようになると、蓄電池市場は一挙に拡大して、企業の技術革新が促進されます。

エコカーでは、国内自動車メーカーが先行するプラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)の普及を後押しするため、全国に普通充電器を200万基、急速充電器を5000基設置するとのこと。加えて、国内大手メーカーが15年に燃料電池車を投入するのに合わせ、燃料となる水素を供給する「水素ステーション」も東京大阪などの四大都市圏に100カ所整備するとしています。

車載用蓄電池の機能・性能改善に関し、20年には現在最長で200キロメートルしか走れない電気自動車の航続距離を2倍にし、次世代のエコカーであるEVとPHVは、現在新車販売台数の1%に満たないシェアを、20年に2割に引き上げる目標を提示しています。

上記業務用途や車載用蓄電池の機能・性能が向上し、価格が安くなると、家庭向蓄電池が普及することになります。

家庭用まで普及すると、蓄電池市場は巨大になります。現在、進められているレアメタルやレアアースを使わない方法も確立することが期待できますので、廉価版の普及で国内の素材・部品メーカーも恩恵をうけることになります。政府試算では、一連の蓄電池戦略で、日本メーカーの関連売り上げを20年までに現在の10倍の10兆円に増やすとのこと。

洋上風力発電も、世界で6番目に大きい日本の領海を積極的に活用し、13~15年度に洋上で発電機の作業などをする大型風車作業船の早期実用化に取り組むとしています。具体的には、独立行政法人のNEDO(「新エネルギー・産業技術総合開発機構)が、来年度から北九州市沖の響灘で洋上風力発電の実験を始めるなどの動きがあります。

政府は、更に北海道や東北の一部で「風力発電重点整備地区(仮称)」を設けて財政支援し、送電網の整備や増強を後押ししていく方針です。風が強く、広大な土地も多い北海道や東北で風力などの再生可能エネの発電が今後増えることに対応するものです。

この送電網を将来的には、超電導機能付きのものにすれば、送電ロスを減らしてより有効に電力を使えると共に、世界で売れる次世代送電施設となります。

並行して、節電技術や製品も更に進化・発展していくことが期待されます。

環境対応は、自動車産業のようにすそ野が広く、大手・中堅・中小企業まで関連する企業が技術力を持っていれば、色々な分野で新規事業を立ち上げ、売上拡大を世界市場で実現できます。

今の国内経済には、成長のための起爆剤となる大型事業が必要であり、政府には「グリーン成長戦略」の確実且つ継続なを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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