日経記事;『医療・航空で規制緩和 成長戦略に』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『医療・航空で規制緩和 成長戦略に』に関する考察

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皆様、

おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月2日付の日経新聞に、『医療・航空で規制緩和 成長戦略に 政府、予防接種ワクチン拡大や格安航空の整備軽減』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『政府は医療と航空の産業活性化を軸に規制改革に取り組む。行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)が検討してきた改革案で、予防接種の対象となるワクチンの範囲の拡大や医療機器の審査の迅速化を打ち出す。

航空機の修理や点検に関する規制緩和も提案。格安航空会社(LCC)の国際競争力の底上げを狙う。政府は2013年度の法改正を念頭に作業に入る。

行政刷新会議がまとめた改革案の内容が判明した。東日本大震災からの復旧・復興、成長戦略、他国との経済連携、国際投資の促進などの観点から見直しが必要な41項目を列挙。

7月中旬に閣議決定し、一部は7月中につくる日本再生戦略に盛り込む。実現には国会審議のほか、政権の実行力が課題となる。

医療分野の規制改革は成長が見込める関連産業の活性化を狙う。薬や医療機器の選択の幅を広げ、患者や医療従事者の不満解消も目指す。

ワクチンには現在、風疹や日本脳炎など予防接種法が「定期接種」と定めるもので、低所得者向けの公費負担の制度がある。所得層にかかわらず助成金を出す自治体もあり、利点は大きい。

一方でB型肝炎や子宮頸(けい)がん、おたふくかぜなどは世界保健機関(WHO)が推奨しているのに、定期接種の対象に入っていない。

改革案は対象をWHOが推奨する病気にまで広げることを提言。混合ワクチンなどの普及につながり、感染症の予防が強化できるとみている。

医療機器は薬事法で、事業者に対して製造する機器の種類ごとに国の厳しい審査を義務付けている。ただ1種類の機器につき申請から承認まで1年以上、150万円の時間と費用がかかる。改革案は新規ではなく改良に限って民間の認証機関による審査を認め、事業者の負担を軽くする。

航空は国際競争力の強化に照準を定め、新規参入が相次ぐLCCの負担軽減をにらむ。航空機の修理に関する手続きや定期検査の緩和が柱だ。

修理は経済産業省と国土交通省が重複して監視・規制をしており、修理業者は別々に申請しないといけない。経産省による規制を撤廃し、手続きの一元化を求めている。

日本では義務だが、海外で必要のない無線機の定期検査も省略できるようにする。国内のあるLCCは定期検査により10年間で3.6億円かかると試算する。規制緩和の実現には安全性の確保との兼ね合いが焦点だ。

復興関連では貨物の輸送を後押しするため、大型コンテナ車の普及に向けた措置を盛り込んだ。欧州連合(EU)などとの経済連携を視野に、自動車の整備工場や食品添加物の分野で手続きの簡素化などを示した。』


政府による規制緩和は、成長性のある分野への企業の新規参入を促し、新規事業立ち上げの機会につながりますので、歓迎します。

上記の規制緩和対象で、最も関心を持っていますのが医療です。

国内では高額医療費が政府と国民を圧迫しています。この課題解決には、高度医療を低コスト化で支える社会インフラや高度技術が必要です。

国内の高齢化は今後も進みますので、何の手も打たないと医療費はますます増え続け破たんするリスクがあります。

医療の質を維持しつつ、厳格な条件設定や規制が必要なものと、そうでないものや複雑な手続き緩和などを早期に行うことで、民間に任せられる分野は、解放する必要があります。

病気の難易度や療法などで区分化けして、公的に行うことと、民間に開放することを明確にして民間サービスを積極的に取り入れる工夫が必要です。良質な民間サービスであることは大前提です。

TPPの議論の過程で話題になりました、公的保険と保険外のサービスを組み合わせた混合診療や混合介護も、有効な施策であれば積極的な導入検討を行う必要があります。

医療事業を考える視点は、医療コストの削減・抑制と、民営化による良質なサービスの提供による新規事業分野立上です。

大手ITベンダーが参入しつつある、電子カルテやクラウドを活用した電子ファイル化、遠隔医療なども高度医療を適正コストで支えるプラットフォームになります。

これらのITプラットフォームは、大病院と診療所を地域を超えて結びつけ、患者データを共有しながら、最適な治療法を効果的に検討・実行できる仕組みを提供できます。


規制緩和の観点からは、医療と並んで環境・エネルギー分野にも大胆に行う余地があります。
7月1日より、再生可能エネルギーの全量買い取り制度が実施されます。これも、従来から規制が強かった発電・送電・売電の仕組みを緩和した効果です。

低コスト化・高効率化という解決すべき大きな課題はありますが、新規事業分野立ち上げのきっかけになる意義は大きいものがあります。

電力供給量の問題は、今の日本が待ったなしの状態であり早期に解決しないと、日本が産業国家として残れなくなります。

再生可能買い取り制度を契機に、発電・送電・売電の全過程を見直して、より高効率な電力システム改革を行いながら、国内企業が持つ優秀な技術を総結集して技術革新を行う機会が生まれます。

電力問題の解決のために、スマートグリッド、蓄電池、超電導による送電網の構築、各種節電・省電技術や製品など、国内企業が持つ技術・ノウハウを最大限活用すれば達成可能です。同時に大きな新規市場が生まれます。

もう一つ大事な視点は、国内市場で培った技術やビジネスノウハウをを生かして海外市場に積極的に出ることです。

国内の医療や環境・エネルギー問題は、世界市場でも解決すべき課題です。国内企業は国内市場で培った技術やビジネスノウハウを最大限活用して、それらの課題を解決しつつ新規事業分野の確立が可能になります。

勿論、海外企業が簡単に参入できない差別化・差異化可能なオンリーワン技術・製品を持つことが大前提です。

国内市場で磨き上げた技術・製品は、海外でも通用します。但し、国内のみで使えるものにしてはいけません。例えば、各電力会社が導入を予定しているスマートメーターの仕様は、各社共通として世界市場でも使えるものにする必要があります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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