日経記事;"再生エネ新設、原発2基分 メガソーラーや風力"考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;"再生エネ新設、原発2基分 メガソーラーや風力"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月28日付の日経新聞に、『再生エネ新設、原発2基分 メガソーラーや風力 建設費6000億円超 全量買い取り、追い風』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『再生可能エネルギーの全量買い取り制度の7月1日導入を受け、メガソーラー(大規模太陽光発電所)や風力発電所の新規事業計画が全国で計200万キロワット超に達することが分かった。

発電能力では原子力発電所2基分に相当し、メガソーラーと風力合計の発電能力は一気に6割増える。ただ、再生エネ急増は電気料金を押し上げる懸念もある。

日本経済新聞が全国の取材拠点を通じて、表面化している事業計画を集計した。再生エネ事業の拡大は地域経済の活性化や電力不足緩和につながる可能性がある。

一方、電力コストを増やす側面もあり、政府が今夏までにまとめる新エネルギー基本計画では負担のあり方が論点になりそうだ。

7月以降の稼働を計画する事業を合計すると発電能力1千キロワット以上のメガソーラー計画が110件以上、合計130万キロワット強。風力発電は約20件、約75万キロワット。建設費(土地代除く)は総額6千億円以上の見通し。大半のメガソーラーは2014年度までに、風力は16年度までに稼働する。

全量買い取り制度は太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスが対象。発電コストを上回る価格で電力会社が買い取り、再生エネの普及を促す。

日本は地熱資源は豊富だが、開発に時間がかかるため当面はメガソーラーと風力が再生エネの中核を担う。

買い取り価格は住宅以外の太陽光が1キロワット時42円、発電能力20キロワット以上の風力で23.1円。発電コストに適正利潤を上乗せしたため「メガソーラーへの投資が進んでいる」(太陽光発電協会)。

このため従来のメガソーラーを大きく上回る事業計画が相次ぐ。NTTは千葉県などで合計6万キロワット規模で検討中。京セラなども鹿児島市で7万キロワット規模を計画。

風力では国内最大手のユーラスエナジーホールディングスは和歌山県などで16年までに計30万キロワットの発電所建設を計画している。

地域別にみると風力発電に適した地域が多い北海道と東北の新設風力が約47万キロワットと、全体の6割。一方、メガソーラーでは日照量が多い九州が全体で約20万キロワット。

経済産業省によるとメガソーラーなど非住宅の太陽光発電は11年度時点で80万キロワット、風力が250万キロワット。制度導入によってメガソーラーは2.6倍に増える。

買い取り制度では全国一律で1キロワット時あたり0.22円が上乗せされ、一般的な家庭(電気料金が月7千円)の全国平均負担増は月87円。電力10社の電力量をかけあわせると消費者や企業の負担増の総額は年間2千億円弱。

再生エネの普及ペースが加速すれば買い取り総額が増える。上乗せ額がさらにかさんで、消費者や企業の電力料金負担が重くなる可能性がある。

天候に左右される太陽光や風力は火力などに比べて設備稼働率が低く、技術革新の余地も残る。』

7月1日から実施される再生可能エネルギーの全量買い取り制度に向けて、多くの企業が当該市場に参入しようと事業化を開始しています。

記事によると、建設費(土地代除く)は総額6千億円以上の見通し。大半のメガソーラーは2014年度までに、風力は16年度までに稼働するとのこと。

規制緩和が新規事業立ち上げのきっかけになる事例の一つです。記事は、再生可能エネルギーの供給量が増えると、その分だけ消費者や企業の電気料金高になると懸念しています。

発電方式に関する一般的な国民のコンセンサスは、化石燃料への依存度を低下し輸入コストの圧縮を図るため、当分の間、原子力を使うことは必要である。原子力発電への依存度は、継続して低下させていくとみています。

原子力発電の代替方式は、再生可能エネルギーとなり、具体的には、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの方式があります。ここに大きな事業機会が生まれます。

連続して安定的なエネルギーは、地熱です。産業技術総合研究所によると、日本の地熱資源は約2000万キロワットとのこと。この発電能力は、原発10基分に相当します。

地熱発電は、自然環境との調和、温泉の既得利権者との調整、発電装置設置にかかる建設期間の長さなどがあり、短期的には実現しません。

このため、当面主流となる再生可能エネルギーは、太陽光と風力です。記事によると、現時点で
メガソーラー(大規模太陽光発電所)や風力発電所の新規事業計画は、全国で計200万キロワット超に達し、これは原発2基分。

同日付の別の日経記事によると、電力業界は現在の送電インフラで受け入れ可能な太陽光は1千万キロワットとしているとされます。原発10基分です。

現在の事業計画規模の5倍までは既存の送電インフラで再生可能エネルギーを扱えることになります。

これ以上の発電量になると、送電インフラの見直しが必要であり、蓄電池導入やより太い送電網の確立のための新規投資が必要になります。

このことは、日本が再生可能エネルギーを通じて、大きな新規事業立ち上げの実験を実証条件確認まで含めて行えることを意味します。

再生可能エネルギーに要したコストは、消費者や企業への電気料金に反映されます。このまま何の対応も行いわないと、単純に最終ユーザーが電気料金を負担するだけであり、特に企業の競争力強化の観点からは何のプラスになりません。

再生可能エネルギーが原子力や化石燃料の真の代替品になるには、コスト削減は必要です。特に当面の主役となる、太陽光と風力は段階的にコストを下げていく継続的努力が必要です。

一つのアイデアとして、両再生可能エネルギーの買い取り価格を段階的に下げていって、コスト削減のための企業努力を継続的にさせる仕組みの導入があります。

太陽光発電の熱交換率は、改善余地が大きく、この効率向上で発電コストは下げられます。

政府が、メーカー、発電業者、送電業者などの関連企業に、維持運営費用も含めたコストの継続的圧縮を義務化して、企業努力を行わせるのです。

必要は発明の母になります。その結果、国内企業の競争力強化につながり、世界市場で勝ち残れることになります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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