日経記事;"東芝テックとOKI、複合機の生産・開発で提携"考察 - アライアンス・事業提携 - 専門家プロファイル

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日経記事;"東芝テックとOKI、複合機の生産・開発で提携"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月14日付の日経新聞に、『東芝テックとOKI、複合機の生産・開発で提携 負担抑え新興国開拓』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『東芝テックとOKIはデジタル複合機の生産・開発で提携する。印刷用基幹部品を相互供給するほか、新興国で需要が急増している小型機種を共同開発する。

両社は提携で開発負担を軽減しつつ品ぞろえを拡充する。キヤノンなど大手と比べ体力面で劣る中堅メーカーの間で、連携する動きが活発になりそうだ。

東芝テックはOKIの事務機子会社であるOKIデータから、画像や文字を用紙に転写する中核部品「発光ダイオード(LED)印刷ヘッド」を調達する。

LEDヘッドは通常のレーザー方式と比べ、小型軽量で消費電力が小さい利点がある。東芝テックは開発で出遅れていた。

東芝テックはLEDヘッドを、主力のA3判複合機に順次採用する。LEDヘッドを組み込んだ新型機を7月から国内外で販売する。従来機に比べ本体の大きさは3割小さく、重さと消費電力は半分になるという。

一方、OKIデータに対してはシステム制御用の電子部品基板とソフトウエアを供給する。これとLEDヘッド採用の印刷機構を組み合わせて、A4判対応の小型複合機を共同で開発する。生産場所は未定だが、2013年初頭をメドにそれぞれのブランドで販売する。

東芝テックは13年4月以降、OKIデータにA3判複合機をOEM(相手先ブランドによる生産)供給することでも合意した。

事務機各社は、印刷ヘッドや制御基板など中核部品を自前で開発・生産するケースが多い。LEDヘッドもOKIが1981年に世界で初めて実用化して以降、自社製品に囲い込んできた技術で、今回初めて外部に供給する。

OKIデータはLEDヘッド供給と引き換えに、これまで手がけていなかったA3判複合機を手に入れ、オフィス向け事業を一気に強化できる。

調査会社のデータ・サプライ(東京・台東)によると、デジタル複合機の11年の出荷台数は世界全体で415万台だったもようだ。14年の予測は11年比約4%増の431万台と微増にとどまる。

地域別で見ると、中国など新興国で10%以上台数が伸びるのに対し、日本、北米、欧州の先進国地域はいずれも11年比で10%以上減る。

先進国市場の成長が鈍化しているため、事務機各社は新興国シフトを鮮明にしている。新興国で台数を稼いでいるのは小型機種や価格が安いモノクロ機だ。

東芝テックとOKIデータは、小型機種を共同開発することで、新興国市場での成長戦略も加速する。

データ・サプライによると、11年のデジタル複合機の世界シェア(台数ベース)は東芝テックが7.1%で6位。プリンターが主力のOKIデータは複合機でほとんど存在感がない。

ほぼすべての製品・地域を網羅するキヤノンやゼロックス・グループ、リコーに引き離されている。』

LED印刷ヘッドは、数千個のLEDを1列に並べた構造の部品で、画像や文字を光で転写するために使う複合機のコア部品です。

回転する鏡でレーザー光を反射させて転写する一般的なレーザー方式と異なり、可動部分が不要で構造を簡単にできるため複合機の小型化に向いているされています。

OKIが1981年に世界で初めてプリンター向けに実用化したとのこと。OKI以外では、富士ゼロックスが独自に開発し、製品に実装しています。

東芝テックとOKIの提携:アライアンスは、下記の目的やスキームになります。

★目的
新興国市場で売れ筋になっている、競争力のある低価格の小型複合機を開発・商品化して、売り上げ拡大を図る。

★提携:アライアンスのスキーム

●両社の強み・差別化・差異化可能な技術の提供
・東芝テック;システム制御用の電子部品基板とソフトウエアを提供
・OKI;LED印刷ヘッドを提供

●商品化
・両社でA4判対応の小型複合機を共同で開発
・東芝テックは、A3判対応の小型複合機をOKIにOEM供給

●販売
・現時点では、両社は独自の販売ルートで売る

今回の提携:アライアンスの特徴は、中堅企業同士がお互いの技術的強みを持ち寄って、新興国向けの低価格・小型複合機を、投資コストと開発期間を抑えながら行うとする、同業他社同士の「Win/Win}関係を作ることです。

今回の提携:アライアンスのスキームが成功したら、今後、お互いが強い販路を持つ国や地域でも、補完し合ってお互いの製品を販売するやり方も考え、導入することをお勧めします。

両社の最終目標は、低価格・小型複合機で新興国市場で勝ち組に入ることと理解しています。お互いが「Win/Win」のメリットを享受している期間は、提携:アライアンスを最大限活用して売り上げ・収益の最大化を目指すべきです。

私が支援しています、中小企業同士、或いは、中小企業と中堅企業との提携:アライアンスの目的と全く同じです。

中小企業同士の提携:アライアンスの場合、成功するためにほとんどのケースは、異業種他社となります。同業他社間では、お互いの利害関係が発生しやすく、効果的・効率的なチームワークが出来ない場合が多いのが理由です。これは、私の経験則から来ています。

中堅企業同士の場合、今回の東芝テックとOKIのように同業他社同士でお互いの力の源泉となる技術を提供し合って、競争力のある新製品の共同開発のスキーム構築が可能になります。

大手企業同士も同じです。自動車業界では、日常的に同じ型の提携:アライアンススキームが頻繁に使われています。

私は、以前ブログ・コラムで述べましたように、 株式会社エヌピー通信社 が発行しています、 オーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』 にて、6回(2012年5月28日号から2012年7月2日までの毎週月曜日発行)の連載記事「他社とのアライアンスで売上拡大!新規事業立ち上げの実現施策とポイント」を執筆中です。

この連載記事は、中小企業同士の提携を想定して、売上拡大や新規事業立ち上げに有効な手段の一つであるアライアンス実行上のポイントや課題、及び対応などについて書いています。提携:アライアンスの目的は、東芝テックとOKIと同じ設定です。

この記事は、残念ながら、『納税通信』の読者のみしかお読みいただけませんが。。。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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