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日経記事;"設備投資2ケタ増 円高、新興国シフト一段と"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月3日付の日経新聞に、『設備投資2ケタ増 円高、新興国シフト一段と 今年度16%増、本社調査 車3割増、電機は鈍く 』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本経済新聞社がまとめた2012年度の設備投資動向調査によると、全産業の当初計画は11年度実績比16.8%増になる。増加は3年連続で、新興国投資が活発な製造業が20.9%増とけん引する。

国内外の内訳がわかる6割の企業でみると、海外比率は4割弱に達する。円高が続くなか、各社は投資の海外シフトを一段と進めるが、世界経済の減速懸念が投資戦略に影響する可能性もある。

調査は4月30日時点の各社の計画をまとめた。集計対象は回答があった1555社から連結関係にある企業を除いた1348社。12年度の投資総額は24兆3282億円で、全33業種中、紙・パルプと不動産を除く31業種で増える。

伸び率の16.8%は過去10年間で最高だった05年度実績の13.7%を上回る水準。新興国の景気減速や欧州の経済危機再燃などの懸念もあり、投資額が計画より下振れしたり、投資の回収が遅れたりする可能性もある。

国内外の内訳を比較できる788社の海外投資は約3兆3千億円で50.5%増。豪州などでの資源開発が大きく底上げする。製造業の増強投資が集中する東南アジアや中国向けは3割強伸び、自動車などの販売が好調な米国向けも増加する。

国内は約5兆3千億円で伸び率は12.0%増。この結果、全体に占める海外比率は38.6%と11年度比6.7ポイント高まる。

投資の海外比率が5割を超える企業もある。インドネシアやタイで増産を進めるトヨタ自動車は海外比率を11年度より3ポイント高め51.2%に、韓国で炭素繊維関係の新設備を設ける東レは8ポイント高め53.0%にする。

国内は先端分野の投資が目立つ。トヨタは家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)の中国投入へ向けて国内の生産体制を整える。

キヤノンは長崎県の小型デジタルカメラ工場を増強する。国内で高付加価値品の生産を強化し、新興国では量の拡大を目指す投資のすみ分けが鮮明になっている。

業種別にみると、自動車は34.4%の大幅増。新興国での能力増強や環境対応車の増産に各社が力を入れている。自動車と並んで投資が多い電機は8.3%増と小幅な伸びにとどまる。

テレビ不振などの打撃を受けたソニーやシャープが2桁減少する。新興国などでの市場が伸びるインフラ分野が強い日立製作所と東芝は増え、二極化が進む。

非製造業は北米やアジアで店舗を積極展開をする小売りが18.9%増加する。災害対策の強化などに力を入れる鉄道・バスが12.5%増やす。

野村証券の木内登英チーフエコノミストは「金融危機や東日本大震災で先送りされた投資を実行する企業が増えた」と分析する。海外シフトの背景には電力不足の懸念もあるとみられ、国内雇用などの問題が改めて浮上する可能性もある。』


製造企業の設備投資は、今後1年もしくは3年程度の期間に対する経営姿勢が明確に反映されます。

この観点から、私は何時も企業の設備投資動向を注意深くみています。特に私が支援している中小企業の関連業界や企業の動きを注目しています。

本日の記事をみますと、各企業の設備投資計画は、最近の市場や業界の状況が反映されていると共に、今後の事業方向性が明確に反映されています。

昨年の大震災やタイでの大洪水の影響から脱した自動車業界が、今年や来年の日本を支える柱の一つになります。

自動車は新興国や環境車対応への積極投資で11年度実績比3割強の大幅増になるとのこと。トヨタは8200億円で16.0%増。ブラジル、インドネシアなどで新工場の建設を進めています。

日産自動車は35.3%増。メキシコなどで生産能力を増やすほか、電気自動車(EV)の現地生産を米国と英国で始めるため投資が膨らむとされています。

上記記事では、12年度の設備投資のうち、全体に占める海外比率は38.6%と11年度比6.7ポイント高まると書かいています。

トヨタも投資の海外比率が5割を超えるとのこと。日産やホンダも同じような投資状況です。これは、販売好調な米国向け投資や、新興国での市場開拓を強化することによります。

電機業界は総じて設備投資額が低く、8.3%増と伸びが鈍くなります。テレビが不振のソニーは28.8%減でシャープは15.9%減。戦略分野に投資を絞るとされています。

ソニーとシャープの課題は、その戦略分野を何にするかです。金額と共に、両社の強みを最大化して、差別化・差異化できる分野の明確化が求められています。

対称的に、いち早く環境対応や社会インフラに新規成長分野を見出した東芝や日立は、積極的な投資姿勢をみせています。日立の場合、7720億円で18.9%増。エネルギー効率が高い環境配慮型都市「スマートコミュニティー」などに力を入れるとのこと。

また、世界市場で存在感を示している素材産業に関しては、14.1%増。先端素材への投資が目立ちます。24.1%増の東レは航空機などに使う炭素繊維の設備を増強する、70.3%増の帝人はブレーキ材などに使う高強度のアラミド繊維を増やすと、報じられています。

国内及び海外とも、環境対応投資がより一層重要になります。東芝や日立だけでなく、パナソニックや他の関連企業が活発な計画を予定しています。

その他業界では、原発事故後の既存エネルギー確保を目指して、資源大手はエネルギー開発に積極投資します。国際石油開発帝石は6700億円と2.7倍に増やし、JXホールディングスは82.1%増。液化天然ガス(LNG)基地の建設などが押し上げると、されています。

これら資源大手の動きは、関連する素材・部品・設備業界にも好影響を与えます。

自動車、環境、社会インフラ、素材、資源などを中心に国内企業の積極的な設備投資に期待すると共に、それが世界市場で勝ち組になれる果実とつながるような巧みな事業展開が必要になります。

欧州の経済・政治状況、中国・インドを中心とした新興国市場の成長度合いや米国市場の動きなど、幾つもの不安定要因はあります。

これらの不安定要因を理解しながら、勝ち組としての立場を維持強化するための設備投資は継続・強化する必要があります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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