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日経記事;『ミャンマー、電力不足、改革の足かせ』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月24日付の日経新聞に、『ミャンマー、電力不足、改革の足かせ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『民主化・経済改革が加速するミャンマーで電力不足が課題に急浮上してきた。乾期で上流ダムの貯水量が減少しているところに送電設備事故が追い打ちをかけ、ヤンゴンなど大都市で例年以上に停電が深刻になっている。

電力問題の改善に手間取れば社会不安が高まる可能性があるだけに、政府は緊急対策を打ち出した。日本のインフラ関連企業は商機ととらえている。

「先週までは午前中は送電されていたが、今週に入って終日止まっている」。23日、ヤンゴン郊外のミンガラドン工業団地に縫製工場があるTIガーメントの山本俊郎社長は嘆いた。

自家発電設備をフル稼働して操業を続けているが、電気代は通常の2倍かかる。山本社長は「1週間ほど前に雨期入りしており、ダム貯水量が回復する6月まで辛抱するしかない」と語る。

ミャンマーは発電量の7割を水力に頼り、乾期(11~4月)には慢性的な電力不足に悩まされる。今年も4月後半から停電が頻発していたが、それに拍車をかけたのが想定外の事件だった。

国営紙によると北部のシャン州で19日、基幹送電線の鉄塔4カ所が破壊された。政府は停戦交渉が難航している少数民族武装勢力、カチン独立軍(KIA)が爆破したと批判。KIAは犯行を否定するが、山岳地帯にある水力発電所からの電力供給に支障が生じた。

電力不足は主要消費地である都市部の生活に打撃を与える。例えばヤンゴン市内の一般家庭では先週まで計画停電が1日6時間行われていたが、鉄塔が破壊されて以降、それが18時間に延びた。

国民の我慢は限界に近づく。中部の商業都市マンダレーで20日以降、1千人規模の市民が送電カットに抗議する集会を開催。旧軍事政権下の2007年にヤンゴンで大規模な反政府デモが国軍に武力鎮圧されて以来、本格的なデモは初めてだ。22日にはヤンゴンにも飛び火したが、平和的に行われているため、政府は事態を静観している。

政府はむしろ国民への説明に力を入れる。22日付の国営3紙は「電力供給減少に関する国民へのお願い」と題した異例の記事を一斉に掲載。破壊された鉄塔の修復を含め、電力需給や政府の対策を詳細に説明した。

それによると同国内には水力18カ所を含む29の発電所があるが、ダムの水量が減る乾期の発電能力は最大134万キロワットにとどまる。同じ時期の瞬間最大需要(185万キロワット)に足りないうえ、鉄塔の破壊でさらに20万キロワットの電力が失われたという。

自家発電装置を持つ工場への送電を止め、一般家庭への供給を優先しているとしつつも、節電や地域ごとの輪番停電への協力に理解を求めた。

政府は緊急対策として米ゼネラル・エレクトリック(GE)や米キャタピラーと協力して自家発電機の導入を進める。長期的にはヤンゴン郊外に日本のJパワーと共同で出力60万キロワットの石炭火力発電所、韓国BKBとは天然ガス火力発電所を建設する計画があると表明した。』


ミャンマーは、ベトナムやバングラデシュなどと共に新・新興国の一員として今後の発展が期待される国の一つです。

これらの新・新興国の共通の課題となっているのが、水道、ガス、電気、道路、鉄道、港湾、空港通信などの社会インフラの未整備です。

国内経済の発展と社会インフラの強化は、表裏一体で進みます。今の、ミャンマーにとって社会インフラの整備・強化は最優先課題の一つです。

上記インフラ整備需要は、国内企業にとって大きなビジネスチャンスになります。特に環境・エネルギー分野は新・新興国にとっては、産業を育成するための大動脈になりますので、その社会的ニーズは非常に高いものになります。

低コストで且つ環境対応という、二つの目標を同時に達成する技術・施設の提供が必要になります。

現時点では、ミャンマーの場合ほとんどの発電は、水力に頼っていますが、水資源を飲料や農業などの多目的に使う必要性などが高まっており、現在まで中国の協力を得て進めてきた新規水力発電所の建設を中断しています。

中国への依存度を下げたい政府の思惑もあるようですので、他の発電方式の可能性が無くならない限り、工事の再スタートは起こらないでしょう。

他の選択肢は、火力発電です。今年4月に来日した大統領がJパワーの磯子発電所(横浜市)を視察しました。

これは、Jパワーが提案していました石炭火力発電に対し、CO2排出問題などによる環境への負荷を懸念して導入をためらっていましたが、Jパワーの環境対応技術を評価して当該発電所の建設にゴーサインを出したことによります。

日経記事によると、日立製作所と丸紅が1960年代に建設した国内最大の水力発電所がなお現役で稼働するなど「日の丸発電所」への現地政府の信頼性は高いとのこと。

石炭は低コストで活用できる化石燃料ですが、固体物による扱いにくさとCO2排出量などの環境負荷で石油やガスに比べて使用量は低くなっています。

しかし、新・新興国にとっては、石炭による火力発電は大きな魅力となるはずです。国内企業のCO2排出対策技術は進んでおり、今後、ミャンマーだけでなく、周辺のバングラデシュ、ベトナム、カンボジア、インドネシアなどの国々での需要も大きいものがあります。

また、電力以外にも国内企業が水道、道路、鉄道、港湾などのインフラ整備事業に対し参入できる機会が数多くあります。

上記新・新興国に加えて経済発展中のインドでも、上記社会インフラの整備が追い付いていないため、国内企業にとって大きな需要が見込まれます。

本日上げました国々の政府は、親日であると共に、国内企業の技術力を評価していることが共通です。

国内企業は、現地の実情に合った形での事業展開が必要になりますが、今までの実績をみるかぎり可能です。

欧米企業との激しい競争を勝ち抜いて、力をつけながら環境や社会インフラ整備事業を国内産業の大きな柱に成長させる試金石、が新・新興国市場への対応になります。

今後の動きに注目していきます。国内企業の頑張りを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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