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日経記事;"日本板硝子が省エネ窓ガラス 空調費4割減らす"考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月21日付の日経新聞に、『日本板硝子が省エネ窓ガラス 空調費4割減らす 太陽熱の遮断性高める』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本板硝子は6月、2枚のガラスを重ね合わせて冷暖房効果を高めた省エネガラス「スペーシアクール」を発売する。同社従来製品に比べて約5割多く太陽熱を遮断。

1枚ガラスの窓に比べて空調費を約4割節約できるという。全国的な電力不足で節電対策の必要性が高まるなか、住宅やオフィスのリフォーム需要を取り込む。

同社は「スペーシアシリーズ」として断熱性と薄さを備えたガラスで他社に先行している。新製品のスペーシアクールは重ねたガラスの内側に塗る銀の層や組成を改良することで、太陽光の熱を遮る機能を高めた。これまでのスペーシアは熱の35%をカットできたが、新製品は51%と約5割改良した。

暖房の熱を外に逃がさない性能と、紫外線をカットする性能が1割超高まるなど、全体的な性能も向上した。ただ可視光線を遮る量も21.5%だったのが32%と増えたため、取り付けると室内は少し暗くなるという。

販売価格はこれまでのスペーシアより約1割高くなる見通し。ガラスをもう1枚重ねて防犯や防音の機能を高めた製品も発売する。

茨城県龍ケ崎市にあるグループ会社でスペーシアシリーズの生産能力を夏に2倍に増やす。成長の柱と位置付けた太陽電池向けガラスの不調が続く中で、経営立て直しの足がかりとする。

スペーシアシリーズはガラス2枚の間に0.2ミリの真空の層があり、熱や音を通しにくいのが特徴。全体の厚さを最低6.2ミリにできるため、サッシを取り換えなくてもリフォームできる強みがある。』

今年も、関東や関西では夏場に向けて電力供給量が制約され、企業の事業活動に影響が出る可能性があります。

また、現時点で全ての原子力発電所が稼働を停止しているため、石油などの化石燃料を中心とした火力発電に頼る状況になっています。このことは、電気代のコスト増を意味します。

東京電力は、上記化石燃料による発電コスト増や、福島原発事故の賠償金支払いに必要な資金確保などのため、近々に電気料金の値上げを行う予定です。

このような社会環境下で、各企業が国内で事業する場合、省電力は大変重要な意味を持っています。省電力化すると、電力コスト負担を軽減できます。

一般的に電気代は以下のように設定されています。

基本料金 + 電力使用量料金 + (燃料費調整額) + 消費税 = 電気代

省電力化すると、上記料金のうち基本料金と電力使用料金の二つを軽減できます。基本料金は、企業が電力会社と結ぶ契約電力量によって決まります。

電気の基本料金は、契約電力で決定されます。契約電力は、デマンド値(最大需要電力)で更新されます。

デマンドは「使用電力の瞬時値:kW」を言います。電力会社との取り引きに使われるデマンド値とは、「30分間(デマンド時限)における平均使用電力:kW(稼働負荷の平均容量)」を言います。

企業側の視点でみますと、節電効果が基本料金と電力使用量料金の二つが同時に軽減されると、電気代も安くなりますし、CO2削減効果にも貢献します。

上記記事の日本板硝子による省エネ窓ガラスが、1枚ガラスの窓に比べて空調費を約4割節約できる効果を生み出せれば、家庭だでなくオフイスにとっても当該電気代を削減できる可能性があります。

一般的にオフィスや家庭の夏場の電気代の半分は、空調関係で占められており、空中関係の電気使用量を4割削減できれば大きな経済効果と共に、電気使用量の抑制にも貢献します。

本日の記事の中には、トーソーが6月1日、遮熱効果のあるカーテン生地「コルトエコ」を発売することも掲載されています。部屋に差し込む光を従来品に比べ63.5%遮断。光を通すように遮熱用の糸を織り込み、窓辺を飾りながら夏の節電対策ができるとのこと。

このようにオフィスや家庭向けには、比較的簡単に設置、或いは、交換できる節電商品が発売されていきます。

今年も各空調機メーカーは、更に省エネ技術を向上させた製品を商品化しています。LED電球などと新型空調機を組み合わせて使えば、省電力になります。

しかし、オフィスや工場などで一度にその様な新規投資を行うことは難しく、実行する企業は少ないとみます。

そこで、知恵と技術力のある中小企業が、既存の空調機や冷凍機などを新製品に変えなくても節電可能にする技術を開発して製品化すれば、企業の節電に貢献しながら新規事業立上が可能になります。

夏場に電気使用量が大きいのは、製造業を除けばデータセンターや冷凍物流倉庫業などです。データセンターや冷凍物流倉庫では、多数の冷凍機・空調機が使われており、これらの業界の節電は国内全体の電力需要にも好影響を与えます。

グリーンIT推進協議会によると、日本全体のデータセンターの消費電力は2005年に146億kWhであったが、対策を何もしなければ2025年には603億kWhと4倍になると試算しています。

大きなデータセンターは電気代だけで年間数億円以上になるため、節電はコスト削減の観点からも必要なのです。

冷凍物流倉庫の場合、社団法人 日本冷蔵倉庫協会が発表したレポートによると、冷凍物流倉庫業社の電気代は、冷蔵倉庫のコストの約一割を占めているとのこと。

以前、本ブログ・コラムで紹介しました省電力技術の一つがあります。例えば、E・T・E株式会社が商品化しています、既存の空調機に外付けするコイルユニットで、冷媒の流れに直接働きかけコンプレッサーの負荷を軽減さ既存の冷凍機、エアコンに取り付けるだけで消費電力・CO2排出量を15%以上削減させることが可能とのこと。

下記Webサイトに、埼玉県北部にある冷蔵倉庫会社で、期間:2011年5月~11月まで行った実証試験で、累計で20%の省電力を実現したとしています。
http://ete-eco.com/chilledwarehouse.html

この実証結果が正しく、且つ、当該コイルユニットの設置費用を3年以内に回収できるなら有効な技術の一つになります。

この事例のように、元気な中小企業が高度技術で省電力を可能にすることが出来れば大きな事業機会を手に入れられます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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