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日経記事"次世代電力計/省エネ家電通信方式3つに経産省絞込"考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
 
5月20日付の日経新聞に、『次世代電力計・省エネ家電、通信方式3つに 経産省が絞り込み』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『経済産業省は、家庭で次世代電力計(スマートメーター)や省エネ家電を接続する通信方式を3つに絞り込む。

近くトヨタ自動車や東芝などと協議会をつくり、具体的な無線通信の周波数帯などを決める。企業の開発コストを減らすとともに、他社製品ともつなぎやすくして機器販売の価格競争を促す。

協議会にはNTTやパナソニックも参加。家電や自動車メーカー、住宅会社、電力ガス事業者など30社前後も加わる。経産省は家庭内の電力消費や発電をコンピューター管理する次世代省エネ住宅「スマートハウス」を2020年に新築住宅の3割まで増やすことをめざす。

スマートハウスは、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)という中核機器が、家電の電力消費や太陽光パネルの発電を一元管理する。

HEMS機器と家電などをつなぐ通信方式は3つ。1つは今年7月から利用できるスマートメーター専用の周波数帯(920メガヘルツ帯)を使った無線通信。

さらに公衆無線LAN(Wi―Fi)を使った通信や、電力線通信も活用する。それぞれ詳細な仕様を協議会で決める。

経産省などは、HEMS機器や家電が互いのデータを送受信する際に必要な制御ソフトについてはすでに規格を統一している。通信手段もそろえれば、HEMS機器や家電などのメーカーが違っても、スムーズに接続できる。

電力不足をにらみ、住宅会社はスマートハウスの本格展開に乗り出している。』


本記事は、国内で今後普及が進むとされるスマートメーターを活用したスマートハウス向け通信方式を標準化・共通化する動きについて書いています。

通信方式を標準化・共通化することは非常に重要です。最も大きなメリットは、顧客がて行く王メーカーの異なる製品やソフトウエアを購入しても、問題なく接続・使用できることです。

通信方式が標準化・共通化されると、顧客は安心して購入できますので、一気に普及する基礎条件が出来あがります。

スマートメーター専用の周波数帯については、2011年6月に総務省が日本企業の国際競争力を高めるため、欧米と同じ915~928メガヘルツ帯を割り当てる決定をしました。上記記事にありますように、今年7月から利用できるようになります。

メーカーにとっても上記三つの通信方式に対応可能としておけば、顧客が各家庭の事情や好みで選択して使えるようになりますので、開発コストを抑えられます。

例えば、無線LANの場合、2011年に価格.COMが発表しました調査結果をみますと、各家庭での利用率は、46.3%となっていました。今後、タブレット端末・スマートフォン市場が更に拡大していきますと、無線LANの普及率もさらに向上するとみています。

無線LANを使用している家庭の場合、新たな接続方式を設定することなく、スマートメーターを使用できます。

何れにせよ各家庭の状況や好みに合った形で、標準化・共通化された通信方式選べることはスマートメーターの普及を強力に後押しします。

政府及び東芝、パナソニック、トヨタなどの企業は、国内で標準化・共通化される方式を海外市場に適用し、普及させる活動を並行して積極的に行う必要があります。

スマートメーターやスマートハウスなどの関連事業は、国内だけでなく海外市場で行うことで大きなビジネスチャンスを見込めます。

国内で行う各種実証実験の成果をもとに、より大きな海外市場の開拓を同時並行して行うことが重要です。

この観点からみますと、総務省が専用の周波数帯を欧米と同じ920メガヘルツ帯を採用したことは大きな意味を持っています。

国内企業が採用した通信方式をそのまま海外市場に使えるからです。また、国際的に使われている無線LAN対応も重要な意味を持っています。

国や地域によっては、専用の周波数帯を使えない、或いは、使わない家庭が多数存在することが予想されます。

この時に無線LANが大きな働きをします。例えば、Deloitte Touche Tohmatsuが2011年05月20日発表しました、「2011年トレンド予測」をみますと、世界のLTE(Long Term Evolutiion)市場は期待通りには普及せず、無線LANが携帯電話ブロードバンドを補完するとしています。

2011年は公衆無線LANからアップ/ダウンロードされるデータ量は25~50%の大幅増となり、携帯電話回線経由のデータ量増加ペースを大きく上回る、と発表しています。

国内と同様に、海外市場でもパソコンに加えて、タブレット端末・スマートフォン市場が急拡大しており、取扱量が急増しているデータ通信量の処理に、無線LANが貢献しています。

この結果、海外の家庭でも無線LANの普及が進む可能性が高くなります。国内市場での実証結果やノウハウがそのまま海外で使えます。国内企業にとってはとっても大きな援軍になります。

スマートメーターについては、国内と同様に欧米やアジア各国でも限定される電力使用量を有効に活用するために電力需要を即時に把握し、供給を最適化するスマートグリッド(次世代送電網)構築の切り札の一つとしての期待が高まっています。

GEなどのメーカーも欧米市場などでスマートメーターを売り出しているようですが、機器の誤動作などで料金の誤請求も相次ぎ、訴訟に発展する例もあるとのこと。

東芝、パナソニック、トヨタなどの国際企業が、一気に海外市場も開拓し、標準化・共通化した通信方式と、より信頼性の高い製品やソフトウエアの提供により、大きなシェア獲得を大いに期待します。

環境分野は、国内企業にとって非常に大きな市場になります。世界中の顧客に喜ばれながら、環境対応に協力しつつ大きな事業とすることが出来る潜在力があります。

国内企業や政府が無線LANの詳細仕様を決める時は、世界市場の最新状況と今後の動きを注視し検討確認することが重要です。

世界のどこでもつながり、顧客が安心且つ安定して使用できる高信頼性を保証するスマートメーターの開発と提供を期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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