学校教育費の内訳　中学校と高等学校(文科省学習費調査H23より)

家計の重要なファクターである教育費について、文部科学省の公開資料平成23年調査からご紹介しています。
公私別の学習費の中に占める、学校教育費の内訳について、学校種別毎にご紹介します。
中学校の場合が下記です。
学校教育費の金額の差は、小学校の場合より少なくなりますが、公立の場合は義務教育で授業料が必要ありませんので、私立の授業料418,476円と学校納付金の270,690円との合計金額689,166円が、差額の主な要因です。
特に私立学校をお考えの場合には、授業料の差は念頭に置かれると思いますが、学校納付金等:入学金、検定料、施設整備資金、学級費、PTA会費などもご確認してご準備されるようお勧めします。

高校生の学校教育費が下記です。

小学校、中学校に比べ、公私の差が縮小します。主な要因は、授業料が約46%減少(－193,091円)し、学校納付金等も約21%減少(－56,572円)することにあります。
家計を考えて、多くの方が小・中学校は公立で、高校・大学は私立での選択をお選びになる理由です。
ただ、公立でも中・高一貫校が増加しています。もし、学区に中・高一貫校がある場合には検討されるようお勧めします。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
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独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
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