学校種別の学習費総額　公立と私立の差

平成24年度4月1日から新年度が始まり、読者の方の中にも今年から、幼稚園、小学校に通うお子様がいらっしゃる家庭も多いのではと思います。

そこで、ライフプラン上の大きなイベントである、学習費等について、文部科学省の子供の学習費平成23年の資料を基に、家計のキャッシュフローに影響するものをご紹介いたします。

まずは、幼稚園から始まり、高校卒業までの進学コース別による総額をご紹介します。

表は学校の種別(幼稚園、小学校、中学校、高等学校(全日制))の公立・私立の別で、年間の費用の学習費総額です。学習費には学校教育費、学校給食費、学校外活動費が含まれます。表は平成22年のものです。
各種別で、公立を1として、私立の金額が何倍になるかが付記してあります。

学習費総額で、もっと大きな差があるのが、小学校の段階で、公立1に対し私立は4.8倍に成っています。特に、学校教育費で、1に対し15.2倍に成っていることが総額での比率に影響しています。

私立の学習費は、小学校が最も高額(1,465,323円)で次いで中学校、高等学校と順次絶対額で下がってまいります。お子様を私立に通わせる場合には、小学校が最も多額であることを認識して、費用をご準備ください。

種別の総額の対比グラフを下記に掲載します。小学校の段階が最も差が大きいことが解りやすいものです。

人口規模別にみた学習費の総額の変化は、公立幼稚園では、人口の規模が大きくなるほど多くなっているのが解ります。東京の23区及び殆どの市はこの区分に入ります。
一方、公立小学校と公立中学校の学校教育費は逆に人口規模が大きくなるほど、少なくなっています。ただ、学校外活動費は、人口規模が大きい地域が金額も多くなっています。やはり、塾に通う等の費用が影響していると思われます。

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文責
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吉 野　充 巨
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