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日経記事;"米セールスフォース、日本で医療クラウド参入"考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月17日付の日経新聞に、『米セールスフォース、日本で医療クラウド参入 災害時の患者情報入手容易に 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『クラウドサービス大手の米セールスフォース・ドットコムは医療機関向けのサービスを日本市場で始める。患者の診療情報を電子化して国内にある同社のデータセンターで管理。

災害時を含め、患者の情報をいつでもどこでも取り出せる環境づくりを支援する。東日本大震災を機に日本の医療機関でもクラウド利用に関心が高まっているのに対応する。

まず北九州市にある医療法人レメディ北九州ネフロクリニックと契約した。人工透析の履歴など患者の重要情報を電子化。災害で病院側のデータが消えてもネット経由で病状や投与する薬などの情報を引き出せる。

料金はサービスを利用する医師など1人あたりの月額で7500円から。医療機関の規模に関係なく導入しやすくなる。今後は契約する医療機関を増やし、年内に数十億円の事業規模にする。

国内市場ではすでにNECや富士通が医療クラウドを展開している。外資の参入で競争が進み、医療機関の経営効率化や患者へのサービス向上につながりそうだ。

調査会社シード・プランニングによると2011年に200億円弱だった医療クラウドの国内市場は20年に10倍に広がる見通し。』


クラウドサービス、或いは、データセンターは、昨年の震災以降その良さが理解されつつあり、企業や自冶体などで普及が進んでいます。

大手企業では、世界市場での激しい競争や多様化する顧客ニーズの把握や、提供する商品・サービスの増加などから、企業や組織で取り扱うデータの量は指数関数的に増大し、従来にも増して高速かつ効率的に処理することが求められています。

このように、市場や顧客のニーズに即応したサービスを展開するため、既存サービスをオンデマンドに変更・修正し、新規サービスを迅速に立ち上げることが可能なシステム環境も必要とされています。

しかし、その一方で、各企業内で持つデータセンターへの設備投資やコンピューティング・リソースを増強・拡充するための予算については、この数年はほとんどの企業や組織でほぼ横ばいに推移しているのが実情です。

建築基準法の改正で、国内でもコンテナをデータセンターとして取り扱えるようになりました。サーバやストレージ、スイッチ、冷却・電源装置など、データセンターに必要な構成要素を貨物輸送用のコンテナに収容することで、導入からサービス開始までの時間を大幅に短縮するメリットが認められて、国内データセンターの普及に貢献しています。

このような環境から、中堅や大手企業ではコスト削減や効率性の向上、即応性の確保などを目的としたデータセンター運用のアウトソーシング(パブリック・クラウド)やマネージド・サービスの導入、プライベート・クラウドへの移行が進みつつあります。

中小企業にとっても、クラウドサービスを活用することで、自社内に専用サーバを置いたり管理するための専任者を配置する必要がなくなりますので、より有効にIT利用できるようになっています。

支援先の中小企業をみていますと、ITを上手く取り込み活用している企業の業績が伸びています。


医療分野でも、昨年の震災時の経験から災害時にも強いクラウドサービスを活用する動きが出ているとのこと。

クラウドのメリットは、患者情報をいつどこでも取り出すことができるほか、都市部の総合病院と地域の診療所で情報の共有ができることなどがあります。

患者の病歴や診断結果、或いは、最近の状況などの情報が、診察する医師に関係なく、共有できますので、診断ミスなどのトラブルも減少します。

最大のメリットは、遠隔地間で診療所の医師が総合病院の医師と相談出来たり、診察や手術を受けた病院に関係なくデータを保存できるので、一貫した形で患者が支援を受けることが出来ることです。

地方では、医師不足が進行しています。クラウドは地方に住む住民の医療サービスの質の低下を防ぐことも可能になります。

もちろん、患者情報の保護は確実行われることが大前提です。高度なセキュリティー技術も必要なことから、何度か本ブログ・コラムで書きました様に、NECや富士通など国内のIT企業は、マイクロソフトなどと連携して、サービス内容の拡充を急いでいいます。

この国内市場に、セールスフォース・ドットコムが参入してきますので、国内企業との間で競争が激しくなります。セールスフォースという海外企業の参入で、医療クラウドの競走が起こり、合理的で安全なシステムの普及と定着を期待します。

また、タブレット型パソコンの普及で、高機能電子端末の設置、或いは、使用台数も増えていますので、患者は、クラウドを利用すれば、何時でも何処でも情報共有しながら、個々の医師の能力に関係なく一定した質の診断を受けるメリットがあります。

記事によると、例えば、NECは総合病院と地域の診療所が電子カルテや医療画像データなどを共有できる医療クラウドサービスを展開する。例えば患者が遠隔地にある総合病院で作成したCTスキャンの画像を自宅のそばの診療所でも見られるようにしたとのこと。

利用料金は原則、総合病院が負担し、月額料金(2万円から)のほかにサーバー代金など1千万円超の初期費用が要るが、一般に数億円はかかる大規模システムを構築するより割安になるとされています。

総合病院にとっては、診療所とクラウドでつなげば、各患者のデータを共有しながらケア出来ますので、緊急事態以外は総合病院に通院する必要がなくなり患者の集中を緩和し、囲い込みも可能になります。

今後、クラウドは、国内の社会・経済活動の中でライフラインの一つになっていくとみています。
クラウドサービスは、まだ始まったばかりですので、今後、ビジネス、自冶体、医療などの分野で急速な普及が見込まれます。

日本は、高品質なブロードバンド環境を低コストでほぼ国内中どこでも使える大きなメリットがあります。クラウド普及のためのインフラは整っています

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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