老人保健施設の現状② - 経営コンサルティング全般 - 専門家プロファイル

寺崎 芳紀
株式会社アースソリューション 代表取締役
東京都
経営コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月06日更新

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こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

さて、前回「介護老人保健施設の現状」について、書かせていただきました。今回はその2回目です。

老人保健施設は、他の施設と違う点が、いくつかあります。

その中で、今回は「医療の取り扱い方」について解説致します。

①「医師」の存在

ご承知の方も多いと思いますが、老健には施設長(管理者)に「医師」が就任します。老健には、必ず医師が常駐しているということになります。老健では、医師が医学的管理を行い、リハビリも栄養管理も医療行為も、基本的にはすべて「医師の指示」のもとで行われるということになるのです。

いわゆる介護施設で、医師が常駐している施設は、老健しかありません(介護療養型医療施設もありますが、これは病院に括られるため、あえて外します)。

②薬の処方

前述の通り、老健には医師が常駐しているため、薬の処方は基本的に施設医師が行います。一部の例外を除き、薬の処方は施設内で行われるのです(しかも、老健には「薬剤師」も配置されます)。

要は、医療保険を使って処方していただくことが、原則できないということです。ちなみに、薬に関する費用は、介護報酬にて賄われ、「薬代」として利用者に請求することはできません(一部の例外はあります)。

③医療機関への受診

くどいようですが、老健には医師の配置が義務付けられており、施設医師が医学的管理を行います。従って、施設入所者の主治医とも言えます。

もし、入所者様がご入所中に体調を崩したり等で、医療機関への受診の必要性が生じた場合、その必要性を判断するのは、主治医たる施設医師です。医学的管理上、専門医への受診が必要と判断された場合に、外来受診をすることになるのです。これを「他科受診」と言います。

救急搬送を要請する場合も、基本的には同様です。

その場合は、施設医師が「診療情報提供書」を必ず発行し、専門医に提出しなければなりません。

ここで問題になるのが、前述②と同様に「医療費の負担」です。

老健の場合、外来受診をする際にかかった費用は、一部を除き施設が負担しなければならないルールがあります。しかも、施設負担を要する場合、医療保険が適用されないのです。要するに、医療保険が使えない診療の場合は、かかった分の全額を施設が負担することになるのです。

こんなルール、例えば特別養護老人ホームや有料老人ホーム等では存在しません。老健だけに課されたルールです。

あまりに複雑過ぎて、ご家族レベルではなかなか理解できないのが現状です。老健入所中の方のご家族は、他科受診の同行された際に、誤って保険診療で支払いをしてしまい、慌てて老健職員が病院に出向いて精算をする、なんてことがあるのです。

老人保健施設の現状について、まずひとつご理解いただけましたでしょうか?

次回は、「入所受け入れ基準」についてお話します。


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