民間介護保険がひろまらないワケ

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。

今回のメルマガは、民間介護保険がひろまらないワケについて
お話しいたします。

某新聞社から介護保険についての取材依頼をいただき、
改めて介護保険について調べて分かったことは、日本人のほとんどが
介護保障の必要性を感じているにも関わらず、加入比率がかなり低いということ。

実際私の保険契約者総数に対する加入者比率は、なんと1％未満。
私の場合、介護保険に入るくらいなら、お金貯めましょうというお話
をしてしまうので、特にそうなるのだと思いますが・・・

介護保険の加入比率が低いからといって、
介護保障に対するニーズが低いわけではありません。

平成22年度の生命保険文化センターの調べでは、
介護保障の準備ができていない方向けのアンケート調査では、
準備意向があると答えた方の割合は、全体の72％に達します。

現在の日本人年齢構成では、65歳以上の比率は約20％。
しかも2020年には65歳以上の比率は25％を超えるとされています。
現在は5人に1人が65歳以上、2020年には4人に1人が65歳以上という
「超超高齢化社会」がやってきます。

そんな中、保険会社も介護保険に力を入れ始めているのですが、
なかなか浸透していないのが現状。

それはなぜなのか？
　1．特約で付加されている介護保険はあまりにも支払条件が厳しい。
　2．支払条件が緩い（公的介護2以上で支払）介護保険は保険料が高い。
  　　が考えられます。

1については、特に契約者数が多い大手生保の介護保障特約や
介護収入保障特約の支払条件はかなり厳しいため、
介護状態になっても保険会社から保険金をもらえることが少ないので、
拡販につながらない。
http://profile.ne.jp/w/c-2414/

2については、終身保険にしている保険会社が多いため、
保険会社のリスクが高くなるため、契約者から徴収する保険料も
高くなって当然なのですが、あまりにも保険料が高いため
拡販につながらないのです。
　　
ちなみに終身介護保険300万円に対する保険ですが、
45歳男性で65歳まで保険料を払う場合、月々11,000円程の保険料。
総支払保険料が約264万円。
終身の死亡保険に比べて約1.2～1.3倍ほどの保険料。

せっかくこれだけの介護ニーズが背景としてある状況ですから、
支払条件が緩く廉価な介護保険を創れば拡販できると思うのですが・・・

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