インフレを予測する声と足音が大きくなって来ています

2012年3月4日の日経新聞電子版には、バフェット氏が促す「インフレへの備え」という見出しで、バフェット氏の「値崩れした住宅への投資」について、その意味を掲載しています。解は、金融緩和によりお金の大増刷により、景気回復が図られても、近い将来の大インフレへを予想しているものと、しています。

本年3月2日にFP学会のセミナーを受講しました。
信州大学　経済学部教授の真壁昭夫氏の「2012年の世界と我が国経済の展望」と題した講演があり、その中でも新興国を中心とした物価上昇がリスクと捉えられていました。

これらの予測で共通としてあげられるのは、昨年の米国QE2によるドルの供給過多、昨年末のECBの金融機関への資金供給と今回の南欧諸国への支援策、及び日本銀行の10兆円の金融緩和です。景気回復を目的とした、資金供給＝通貨の増刷ですので、世界は金余りの状態になります。従って、今回の景気の回復策は、一面、商品の価格の上昇が伴うものになります。物が一定量でお金があふれれば、お金の価値が下がるのは当然です。

既に、原油の価格(NY原油先物)は100ドルを超え、3月2日現在106ドル/バレルで、ICE北海ブレントも123.65ドル/バレルを付けています。また、主要な商品指数の一つであるロイター・ジェフリーズCRBも、2011年平均334.00から、2011年12月には305.14まで下がりましたが、本年に入り1月は312..63、2月24日には326.91へと反転始めています。

このような状況の中、円もまた、76円から81円まで円安に振れています。新聞は昔のパラダイムから紙面で円安で景気が良くなるように書いていますが、既に日本は輸入額が輸出額を上回る国で、円安になれば国富が減少する国ですから、国民の負担が大きく為りかねません。現に、この円安で原油、ガスの価格が円換算で上昇し、電力やガスなどインフラ関係の費用が上昇します。これらは家計を直撃します。本日の新聞には東京電力の家庭用料金は10%上昇との記事が掲載されています。
実は電力は日本の産業のインフラ部分ですので、製造業をはじめとする各産業のコストを引き上げ、原油、ガスの上昇もコスト増です。何れは製品価格に反映せざるを得ません。

近い将来の世界的なインフレに、今から準備されるよう、お勧めします。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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