日経記事;"コンビニ店舗, 海外が国内超す 12年度5万店突破"考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;"コンビニ店舗, 海外が国内超す 12年度5万店突破"考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月2日付の日経新聞に、『コンビニ店舗、海外が国内超す 12年度5万店突破』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『大手コンビニエンスストアの海外店舗数が2012年度に5万を超え、中小を含む国内の総店舗数を逆転する見込みとなった。

海外で事業展開するセブン―イレブン・ジャパンやローソン、ファミリーマート、ミニストップの店舗増加数が最大約6300店と国内計画を大きく上回るためだ。

機動的に出店でき、幅広い商品を欠品がないように並べる日本のコンビニは世界の小売市場で通用しており、人口・経済が膨らむアジアを中心に成長が加速しそうだ。

11年度末時点で4社は16カ国・地域に合計約4万4600店を展開し、うち8割近くを韓国、中国などアジアが占める。

出店数から閉店数を引いた4社の海外の12年度の純増計画を集計すると約5800~6300で、総店舗数は12年度末で約5万400~5万900に拡大する見通し。

一方、国内店舗数は11年度末で4万8千店弱とみられる。少人数世帯の増加を背景にコンビニは国内でも成長しているが、各社の出店計画から算出した12年度末の総店舗数は5万店前後で、海外出店が計画通り進めば、国内を上回る。

各社の海外出店計画の内訳を見ると、前期末で約3万1千店を持つセブンイレブンは2750~3250店の純増を計画。

ファミマは約2千店増やす予定で、年内にも新たにインドネシアとフィリピンへ進出する。ローソンは中国を中心に500店増を狙い、ミャンマーやインドでもパートナー候補企業と交渉中。

ミニストップは韓国を軸に560~570店増を見込み、年内にカザフスタン進出を目指している。』


コンビニが日本で普及し始めた頃は、周辺に長時間営業を行う小売店が少ないためにかなりの利益を上げていましたた。

しかし、1990年代以降はコンビニエンスストア店舗が乱立激戦となり、加えてスーパーマーケットの営業時間の深夜帯への延長もあって競争が激化しています。

このため、国内では開店だけはしたもののそれ以降利益が全く伸びることの無いままに、短期間で閉店へと追い込まれる店舗はさして珍しいものではなくなっています。

記事にありますように、少人数世帯の増加を背景に、コンビニの国内出店数も伸びています。しかし。コンビニ各社は、成熟し競合が加速しつつある国内市場に加えて、売上拡大を図るため海外市場開拓を加速しています。

もともと、コンビニはセブンイレブンに代表されるように、米国でチェーン展開する形態として発生しました。

その後、日本にコンビニチェーンシステムが導入されました。国内市場に導入後、各社は国内顧客のニーズに合わせるために、きめ細やかな商品管理や、都市部の狭小店舗でも効率良く多種品目を提供する為の独自ノウハウが徹底的に研究・実行されました。

その結果、国内各社の経営能力は、コンビニの誕生国である米国店舗をしのぐようになり、日本国内で培われた管理技術が提供されるなどしています。

国内各社のコンビニの強みは、きめ細やかな商品管理や、都市部の狭小店舗でも効率良く多種品目を提供する為の独自ノウハウにあります。

アジアの状況をみますと、最初に台湾で日本よりやや遅く、1970年代末にコンビニがオープンしました。2007年8月時点で9,000店のコンビニが出店し、毎年400店づつ増えているとのこと。

一般的に国内コンビニ各社はアジア地区に2000年頃から進出を始めました。最近は中国での出店が加速。

中小企業にとって、コンビニ各社の海外展開は参考事例の一つになります。それは、まだ伸びていた国内市場に加えて、2000年頃からアジアを中心にした海外市場開拓を行ったことです。

海外の既存店舗は、国内コンビニのようなきめ細かな商品管理などを行いませんので、国内各社は海外顧客の琴線に触れる形で、店舗数を拡大し売上を伸ばしています。

このきめ細かな商品管理などのノウハウが差別化・差異化になって現地の既存店舗との競争に打ち勝つためのポイントの一つになります。

国内市場は、少子化による人口減で縮小していきます。コンビニ各社が2000年ころからアジアを中心に事業展開してきたのは、縮小し競走が激化する国内市場を見越して、先手をうって新規市場を取り込もうとしたためです。

大事なことは、国内市場にとどまらないで海外市場に目を向けて、顧客や販路開拓を行う積極さです。

今国内で売り上げが確保できていても、将来、対象市場縮小の事態に陥る可能性があります。

このような事態に直面してあわてないように、今から、海外市場・顧客の動きを良く勉強し理解しておくことが重要です。

例えば、現時点で積極的な投資を含む海外進出をしないで、国内からの輸出を行い海外市場・顧客のニーズを探るための、一種のテストマーケティングを行うことも有効な手段の一つです。

テストマーケティングを行いながら、市場・顧客のニーズや競合他社の動きなどをつかんで、自社商品・サービスの差別化・差異化を徹底的に行ってオンリーワンのものを作ります。

輸出は、輸出入商社や販売代理店、販売会社などに委託すれば可能です。また、最近はネット通販業者が増えていますのでこれらの仕組みを活用するのも有効です。

海外顧客との取引を始める前に、英語版の自社Webサイトを立上、海外からの問い合わせに対する窓口をおくようにします。

ある程度の新規投資が必要になりますが、このように対応することで顧客のニーズや要望などに関する情報をより容易に入手できます。

また、海外顧客に対してWebサイト上で情報発信することにより大きな宣伝効果も生まれます。TwitterやFacebookなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスで情報発信することも有効な方法です。

海外事業展開を考えている中小企業に対しては、先ず上記のように輸出とインターネットの仕組みを使った情報発信開始を勧めています。このことにしり込みするようでは、海外展開をあきらめて下さいとアドバイスしています。

コンビニ各社の早い時点からのアジア進出の準備と実行は、中小企業にとって良い参考事例の一つです。早めの準備が大事です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


 

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