知っておきたい労働法講座　　13．雇用保険について　（各論）

◆　２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。　労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。

現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。

仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、情報提供したいと思います。　詳しいことは、社労士の先生などにご質問いただけたらと思います。

それでは・・・本日講座スタートです（＾＾）。

◆　雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職促進のための、生活等給付を行なう保険制度です。

　・勤務先の事業所規模によらず、

１．1週間の所定労働時間が、２０時間以上で、

２．３１日以上の雇用見込みがある人

が対象となります。

　・雇用保険制度の加入は、事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうかは、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は、労働者と事業主の双方が負担します。

・　失業してしまった場合は、基本手当（＝失業給付）の支給を受けることができます。（額は、在職時の給与等によって決定されます）。

・　雇用保険に関する各種受付は、ハローワークで行なっています。

★事業主の責務として規定されていますが、加入されていない会社もありますので、自己防衛として、この知識は知っておいてくださいね。

　あまりにも悪質な場合は、労働基準監督署への相談も可能です。