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日経記事;『海外の模倣品、中堅・中小も対策急ぐ』に関する考察

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2012年4月23日
皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月23日付の日経新聞に、『海外の模倣品、中堅・中小も対策急ぐ 識別コードなど商機も 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 

『中国など海外市場での模倣品被害が中小企業にも広がっている。特殊な部品を使うことで模倣を防ぐなど自衛策を講じる企業が増えると同時に、製品に識別用コードを付ける技術などを持つ企業には新たな商機になっている。

模倣品の氾濫は単価下落などにつながり、体力が乏しい中小には影響が大きいだけに、有効な対策や関連ビジネスが注目されそうだ。

特許庁のアンケート調査(2010年度)では、中小企業の約2割が模倣被害を受けている。ただ、大手に比べ海外での特許取得ノウハウが乏しく、訴訟に時間や費用をかけられないのが実情だ。

味噌製造のマルコメ(長野市、青木時男社長)は模倣品対策として、昨年末から輸出品のパッケージに肉眼ではほとんど確認できないほど微細な識別コードを印刷し始めた。同社の丸刈りの男の子のキャラクターを使った、そっくりのパッケージの模倣品が中国などで見つかっているという。

上海の事務所にはコードの読み取り機があり、市中に模倣品が出回っていないかをチェックできる。正規品なら読み取り機をかざすと音がする。模倣品を見つけ出せば、仕入れルートをさかのぼることも可能になる。

マルコメが導入したのは、グリッドマーク(東京・千代田、吉田健治社長)が持つ赤外線で読み取る微細コード技術だ。パッケージのシールなどに印刷されるのは32個の微細な点で、それらがわずか2ミリメートル角の中に収まっている。この技術は化粧品や酒類メーカーなどの中国向け製品でも採用が決まっている。

レーザー打刻機製造のアライ(福島県会津若松市、佐藤一男社長)も自動車・家電部品メーカーに、打刻機で付ける数ミリメートル角のコードの導入を働きかける。半導体製造の工程管理に使う手法の応用で、専用の読み取り機をかざすと管理データが表示できる仕組みだ。

模倣品が紛れ込むなどして部品の納入先から「不良」のクレームがあった際に、自社製品と区別できるようにしておくことが、製品価値の維持など自衛につながる。

ネジ供給機製造の大武・ルート工業(岩手県一関市、太田義武社長)は、基幹部品に日本の特定企業しか製造できない特殊なセラミック部品を使った製品を投入した。内部に磁力が発生する仕組みになっており、金属部品を使った模倣をできなくした。

東北電子産業(仙台市、山田理恵社長)は、プラスチックなどの劣化状況を測定する装置の海外販売を加速する。独自開発したソフトウエアをコピーできないように保護する機能を加えたうえ、性能を左右する光をとらえる部品の感度を外部から判別できないようにする。模倣を防ぐ仕組みを構築することで、中国などでの市場開拓に弾みをつける。』

中国企業の模倣品製作は、活発に行われています。中国は、既にWTO加盟していますが、特許知財に対する企業や国民の理解がまだ十分に得られておらず、他社製品の模倣品を作って安く売ることが日常的に行われています。

私の支援企業の中に、かってに模倣品を作られて迷惑をこうむったところもあります。模倣品対策は、記事にありますように、中小企業単独では防止するることは至難の技です。

従って、模倣品が市場で確認された場合、自社のWebサイトで模倣品に対する注意喚起を行ったり、既に購入してくれた顧客にメールやレターなどを出して、自社製品と模倣品の違いについて説明するような対策を取っているのが現状では精一杯の対策です。

模倣日と並んで頭の痛い問題は、中国企業が知財やノウハウを勝手に使用するケースです。

中国は巨大市場あり、大きな事業機会が存在しますので無視できないのも事実です。例えば、中国企業との連携・提携については、慎重に行う必要があります。基本的には、支援先企業には、「徹底的な性悪説」を持って中国企業と交渉をおこなうようアドバイスしています。

模倣品に加えて、中国には、他社の知財や開発アイデアを盗むことに罪悪感を感じない企業が非常にい多いとの印象を持っています。

従って、国内企業が中国企業と付き合う場合、知財やノウハウの扱いを慎重に行う必要があります。

基本的なやり方は、知財やノウハウを開示しないようにすることです。例えば、部品の場合、コアな技術部分はブラックボックス化するような処置をとり、誰も開けることが出来ないようにします。

何らかのソフトウエア処理を行う場合は、半導体チップに当該アルゴリズムを埋め込むことで誰も触れなくする方法もあります。

機密保持契約(NDA)のような契約面での縛りを入れるのは当然のことですが、単に契約を結んだだけではNDAはただの紙切れになることもあります。

「徹底的な性悪説」を前提に中国企業と付き合う場合、NDAに基づいて開示した機密情報は、その取り扱いを厳格化します。

例えば、開示した情報には連番をうち、開示した日にちと開示した相手の名前と場所などを明記して記録として残します。また、開示した人のサインももらっておきます。

こうしておくと、もしある機密情報が第三者に漏れた場合、対象となる情報の履歴がありますので、何時、どこで、誰に開示した情報かトレースバック出来ますので、開示者や対象企業などを特定できます。

手間と時間がかかりますが、貴重な経営資源である知財やノウハウなどを盗まれないための知恵と工夫が必要です。

その他、ライセンス契約、共同開発契約、売買契約など、NDA以外の契約でも可能な限り、知財やノウハウを盗まれないための細かな工夫・仕組みが必要です。

ところで、国内の中小企業同士の連携では、細かな取り決めや契約締結を好まない経営者が時々います。アドバイスしても簡単に理解してくれない経営者には、知財やノウハウを慎重に扱うことの重要性などを今ままでの事例をもとに根気よく説明し、理解を得るようにしています。

中国市場は重要ですが、やみくもに入っていくのではなく、慎重に検討して上記のような事前準備を行って参入・進出することが大事です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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