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日経記事;"総人口、過去最大の25万9千人減 1億2779万人に"考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月18日付の日経新聞に、『総人口、過去最大の25万9千人減 1億2779万人に 総務省推計』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『総務省は17日、2011年10月1日時点の日本の推計人口を発表した。定住外国人を含む総人口は1億2779万9千人で、1年間で25万9千人減った。減少数は1950年以降の統計で最大。

65歳以上の老年人口割合は過去最高の23.3%に達した。東日本大震災や福島第1原子力発電所事故が響き、外国人の国外転出も過去最高を記録した。人口の減少や流出を食い止めるため、政府は一層の少子化対策や経済成長戦略が急務となる。

人口の減少を放置すれば国力の低下を招きかねない。個人消費や設備投資などの需要が減るだけでなく、労働投入量という供給の面からも経済成長を制約するためだ。

日本は05年に戦後初めて人口が減少。少子高齢化で07年以降は出生児より死亡者が多い自然減が定着し、本格的な「人口減少社会」を迎えた。

今回の人口の急激な落ち込みは、出生率の低下と高齢化というこれまでの傾向に加え、震災と原発事故による日本からの人口流出が重なったことが主因だ。総務省統計局は「外国人の入国者数が昨年3月の東日本大震災の直後に大幅に減った」と説明する。

都道府県別に見ても、震災や原発事故の影響は色濃い。福島県の人口減少率は1.93%と都道府県別の統計で過去最大の落ち込み幅だ。人口の減少率は岩手県が2位、宮城県が4位と「被災3県」が上位に並ぶ。

震災や原発事故による人口減は、被災地の復興や放射能の影響が少なくなることで徐々に回復に転じる期待もある。問題は構造的な少子高齢化や投資先、働き先としての日本の魅力の低下だ。

1989年以降の「平成生まれ」は今回初めて総人口の20.5%と2割を超えたものの、0~14歳の年少人口が65歳以上の老年人口を上回るのは沖縄県だけ。47都道府県の過半数にあたる24道県で75歳以上のいわゆる後期高齢者の人口が年少人口を上回る。

老年人口の多さは日本人の寿命の長さの表れだ。半面、長寿を支えてきた年金、医療、介護といった社会保障制度を維持している現役世代の負担は重くなる。社会保障の財源として消費税率の引き上げが政策課題として浮上しているのは、負担と給付のバランスを保つのが年々、難しくなっていることが背景だ。。。』

明治政府初年度の日本の人口は、3200万人から3500万人と推測されています。現在の人口は約1億2779万とすると、大体4倍程度の人口増になります。

約150年間の間に人口が4倍に増えたのは、日本が産業を興し外国との貿易を活発化させ、国内経済を拡大してきたからです。

経済が発展すると国民の所得が増え、生活に余裕が出来ますので多くの子供を養うことが出来るようになるからです。日本の場合は経済発展と人口増加は比例しました。

江戸時代、鎖国していたため農業中心の国内経済で運営されていました。このため少しずつ人口は増えていきましたが、3000万人強の人口で安定していました。このように、もし日本が農業も含めた国内中心の経済に戻れば、3500万人くらいの人口が適切となる可能性があります。

一方、中国の経済発展の推移をみますと、以下のようになります。

・中国政府は、多くの人口を抱えていたため、国民の生活を安定させるには経済発展が必要であった。そこで、外資を導入し国内に低賃金の労働者を求めて中国に進出した工場を積極的に誘致した。外資系企業はこの工場から世界に低価格製品を輸出した。中国は世界の工場となった。

・稼働する工場数が増えたことで、多くの労働者に雇用の機会を提供でき、結果として労働者の収入が増えていった。

・海外企業の投資や輸出増から中国内で投資が活発になり、中国企業が誕生、発展した。経済が発展し、多数の人々の収入も増え生活水準が向上した。

・中国内の消費が飛躍的に増加し、巨大な市場が形成された。

アジア圏では、インド、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアなど多くの新興国、或いは新・新興国が、多くの人口を抱えており経済発展の途中にあります。

各国が思い描くのは、中国のような経済発展です。多数の人口を抱えていますので、国民の収入が増えれば、巨大な市場が形成されます。

日本の場合、当然のごとく政府や社会は人口減に対する対応策を早期に計画し、実行する必要があります。このままでは、毎年15万人~20万人ずつ人口が減っていくと予想され、国内経済縮小の大きな要因になるからです。

色々な対策が論じられています。

その一つに、結婚、出産、育児などをきっかけに就労率が低下する女性に対し、再就職や育児の支援策を強化することです。インターネットやクラウドを使えば、在宅勤務なども容易に出来ますので、女性が育児を行いながら仕事を出来る環境を短期間に強化・充実することは有効であり必要です。

但し、これらの対策を直ぐに実施しても、人口増加の効果が出るまでには数十年の時間がかかるといわれています。

この社会環境下で中小企業が考える必要のあることは、国内中心だけでなく、海外、特に今後の経済発展が見込まれるアジアを見据えた事業展開です。

自社の強みを再確認し、その強みを最大限発揮して差別化・差異化を図れる商品・サービスの提供で国内及び海外市場で事業します。

海外に事業展開する場合、一番重要なことは自社の事業領域にマッチする市場・顧客を見つけ、販路開拓することです。

市場・顧客獲得の可能性が明確になるまでは、海外に工場を作るなどの投資を伴う進出行為を行わないほうがリスクを下げられます。

労働賃金を含む製造コストの安さだけを求めて海外進出すると、顧客を確保できないで撤退することなになるリスクがあります。

先ずは、輸出から始めて海外市場・顧客の状況や販路開拓の可能性などについて、情報収集し検討していく姿勢が重要です。

私の支援しています中小企業には、上記ステップを踏みながら海外展開を図ってもらうようにアドバイスしています。

一般的に言いますと、国内で集客に苦労している企業がそのまま海外に出ても顧客獲得することは極めて難しいのが実情です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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