日経記事;"セブン&アイ、コンビニ成長持続に隠し玉" 考察 - 全国展開・地方展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;"セブン&アイ、コンビニ成長持続に隠し玉" 考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月9日付の日経電子版に、『セブン&アイ、コンビニ成長持続に隠し玉』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『コンビニエンスストアの高成長はどこまで続くのか。5日のセブン&アイ・ホールディングスの決算発表で、投資家の関心がとりわけ高かったのはこの1点だ。営業利益が前の期比20%増の2920億円と過去最高を更新した2012年2月期の連結決算。

大黒柱のコンビニは10%増の2146億円と全体の7割強を稼ぎ出した。総菜や日用品など手ごろな価格のプライベートブランド(PB=自主企画)商品の拡充で、主婦などの来店客が伸びており、国内コンビニの既存店売上高は7%増だった。

この先の環境は順風とは言い難い。コンビニ大手は軒並み過去最高水準の新規出店を続けており、競争は激化。成長のハードルは高まっている。そんな中でセブン&アイは13年2月期(今期)にコンビニ事業の営業利益を7%増の2289億円に引き上げるという、強気の見通しを公表した。

高成長の持続に自信を示す裏付けは何か。中身をよく見ると意外なけん引役が目に留まる。北米のコンビニ子会社だ。同社の今期の営業利益予想は11%増の363億円。国内とあわせたコンビニ全体の増益額の25%を占める計算になる。過去数年間、北米コンビニの利益は伸び悩み、前期は2%減益だったが、円高が主因。ドルベースでは最高益を更新した。

理由は日本の成功ノウハウの移植で成長を加速させていること。商品開発のために、国内コンビニから北米に社員を派遣してフライドチキンなど好採算の「中食」やコーヒーを拡充した。さらに食品や日用品など「PB商品も日本と同様に品ぞろえを強化する」(セブン&アイの村田紀敏社長)。昨年は日本で実績を上げている発注・在庫管理システムを全店舗(約7100店舗)に導入して、物流の効率化も進めている。

こうした取り組みで、前期に北米コンビニの既存店商品売上高は2.8%増と前の期から1.5ポイント上昇。今期も2.7%増と高い伸びを見込む。中食やPBの強化で、商品の売上高総利益率も改善しそうだ。

利益成長の道筋が見えたため、北米で出店を加速する。11年2月期までの店舗純増は年間200店舗前後だったが、前期は539店舗へと急拡大。今期は630店舗へとさらに増やす。自前の出店だけではなく、現地のコンビニチェーンを相次いで買収。セブンイレブン店への転換を急ピッチで進めている。

過当競争が懸念される国内市場でも村田社長はコンビニのさらなる成長に自信を示す。「宇宙に太陽系以外の様々な惑星の集団があるように、新たな市場を開拓していけば、まだまだ成長できる」という。具体的には食品スーパーや雑貨などの従来のコンビニ以外の市場の取り込みに力を入れる。手ごろな価格のPBの食品や生活用品で、食品スーパーの市場を開拓しており、デザインと機能を充実させた文具や傘などで新たなPB商品も投入する。

客層拡大で既存店売上高が好調なため、今期の新規出店は1350店舗と、過去最高だった前期から、さらに150店舗増やす。従来、新規出店に対して不振で閉鎖する店舗の比率は10%程度で推移していたが、前期は3%程度だったという。出店ノウハウが高まっていることに加えて、PBの「セブンプレミアム」など独自商品が他のコンビニチェーンとの差別化につながっているようだ。

「消費環境は底堅いが、様々な工夫をしないと販売は伸ばせない」と村田社長は強調する。消費増税が議論されるなど個人消費の先行きには不透明感もある。前期はコンビニに加えて、スーパーや百貨店も大幅な営業増益だったセブン&アイだが、高成長の持続には、好業績に甘んじず変革を加速することが欠かせない。』

高島屋社長の鈴木弘治社長は4月6日、都内で開いた決算発表会見で、百貨店市場が「5年間で1兆円減り、2016年には5兆2000億円まで縮む」との厳しい見通しを示しました。

5兆2000億円の市場規模は、2014年2月期に6兆円を目指す小売り大手のイオン1社の売上高を下回ることになるとのこと。国内の百貨店市場は完全な右肩下がりになっており、年々市場規模が小さくなっています。

片一方、既に成熟化したと言われるコンビニ業界は、上記のようにセブン&アイやローソンも売上拡大しています。

コンビニ及び百貨店の両者は、共に成熟し縮小気味の国内市場で事業していますが、事業結果に大きな差が出ています。

この差は、対象顧客と扱い商品の違いから生まれます。コンビニの場合、生活用品を主に扱っていますので、顧客は日常生活に必要なものは購買します。

セブン&アイなどのように、PB商品を新規開発し、今まで扱っていなかった品数を増やしていきますと顧客の購買意欲を刺激し、売上増加につながります。

勿論、新商品が顧客に受け入れられるものであることが大前提ですが、現在までこのやり方はセブン&アイやローソンも成功しているようです。

このやり方ですと、新規顧客数が大幅に伸びなくても、顧客が関心を持つ品数を増やすことで売上増加が期待できます。

新規顧客数は、新規出店で確保していきます。市場が完全に飽和するまでは売上増は期待できます。

市場が完全に飽和した時は、残存者利益をエンジョイできるように店舗数を確保するようにします。コンビニ業界でも最後は、セブン&アイやローソンなどの限られた企業しか残れないとみています。

百貨店市場の場合、既に成熟を過ぎて市場は完全な縮小傾向に入っています。顧客と扱い商品が一定の高級層に限定されるために起こることです。

5~6兆円の国内市場で事業する百貨店の数がまだ多いとみており更に淘汰が進みます。このような市場で残存者利益を確保するためには、新規市場を開拓して固定費のカバーを出来るようにし他社との競争に勝ち残る必要があります。

高島屋の場合、現在、台湾とシンガポールの2店に加えて、今後は中国・東南アジアに新店を出して、5年後には8店に広げる計画です。国内百貨店の減収分を海外店舗とショッピングセンターの増収分で補うやり方とのこと。

百貨店市場のように縮小しているが一定規模の市場が存在する場合、勝ち残って圧倒的なナンバーワンになることが重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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